◎新潟産業大学の公立法人化要望と、柏崎市の対応について=一般質問の項目と内容=H29.12定例会議(H29.12.12(火)質問)=柏崎市議会

◎新潟産業大学の公立法人化要望と、柏崎市の対応について=一般質問の項目と内容=H29.12定例会議(H29.12.12(火)質問)=柏崎市議会

2 新潟産業大学の公立法人化要望と、柏崎市の対応について・・・、質問致します。

まず、順番に小項目(1)(2)(3)につきましては、其々一つずつ。(4)(5)につきましては、関連しますので纏めて質問致します。

それでは最初に小項目の一つ目、柏崎市における4年制大学の存在価値について、お聞き致します。

柏崎市には「新潟産業大学と新潟工科大学」の「4年制大学2校」が立地しています。今年10月末時点の市の人口が85,440人ですから、小規模の地方都市であります。このような10万人にも届かない都市規模で、4年制大学が2校も立地しているというのは、全国でも類を見ないことだと聞きます。これから新たに大学を2校誘致しようとしても、不可能に近いことだと思います。つまり、この2つの大学は柏崎にとって貴重な財産であり、後世へつなぐ有用な資産・資源だと思います。

そこには柏崎の先人の方々が描いてきた夢があり、理想があり「柏崎のまちづくりビジョン」の具体化があると思います。市長はこの2つの4年制大学の存在価値についてどのように捉えているか? 特に70年の歴史を積み上げてきた新潟産業大学についてはどうか? お聞きを致します。

続きまして、小項目(2)であります。「可能性調査結果」の受けとめ方についてお聞きします。 先般、㈱エデュースに依頼した「新潟産業大学公立法人化可能性調査」がまとまり、8月にはその報告書が示され、議会にも説明が為されたところであります。この報告書を見ますと率直に申し上げて、大変「厳しい内容」となっていると思いますが、市長はこの「調査結果」をどのように受け止めたか? その上で、柏崎における大学の在り方についてのご存念をお聞きしたいと思います。換言するならば、柏崎市が長年にわたり「体育都市柏崎」として、「スポーツのまち柏崎」を標榜し、追求してきた背景と、体育に対する独自の理論のもと、「国立社会体育大学」の誘致活動を推進してきたことに併せて、石油・ガス・原子力のエネルギーとの関わりの中で発展してきた土壌に支えられ、文化性の高い都市づくりの拠点として、高等教育機関と各種研究・研修施設を誘導する施設整備ゾーンとして「柏崎学園ゾーン」が設定され、高等教育機関の誘致実現による学園都市づくりが図られてきたのであります。このように、2つの大学は1990年代に唱えられた環日本海時代の人材育成の場として、又地域経済の発展を担う産業人を育成する高等教育機関としてのミッションを担ってきているともいえ、今日においても市長の言う「人材育成」に直結するものであります。

続きまして、小項目(3)であります。「魅力あり選ばれる大学の計画」についてお聞きします。

この報告書の中には随所に「魅力あふれる選ばれる大学」という表現が出てきます。市長はこれを受けて「魅力ある選ばれる大学となるための計画づくり」を求めていますが、その真意と期待するところをお聞きしたいと思います。

それではこの項目の最後としまして、小項目の(4)と(5)について、相互に関連しますので一括でお聞き致します。

安倍総理は生産性革命と人づくり革命を提唱し、中でも幼児教育の無償化とともに(所得制限という条件付きではありますが)、「高等教育の無償化」を実現するべく、有識者会議「人生100年時代構想会議」を設置するなど、具体的に動き始めています。

例えば高等教育における給付型奨学金や授業料減免措置の拡充などであります。或いは、既に東京23区内私立大学の定員増禁止や、再来年以降の大学新設を認めない等々が打ち出されています。

文部科学省は学生の東京一極集中を緩和し、地方創生に繋げるためとしていますが、これに限らず、これからは国のあらゆる政策がこの方向に向かって進められて行くであろうことは、想像に難くないところだと思います。

この様な国の方向性は、地方における大学にも大きな影響を与えると思います。換言しますならば、柏崎の2つの大学にとりましても、運営の仕方一つで大きな「追い風」になると思いますが、これ等を踏まえてその「影響と変化」或いは今後の「地方大学の在り方」について、市長のお考えをお聞きします。

026 034

政治

「憲法改正への動きと、柏崎市と市民生活への影響について」=一般質問の内容(4)=柏崎市議会6月定例会の中より

◎柏崎市議会6月定例会議の一般質問の中より、荒城彦一議員の質問内容を紹介している。今回はその内の4項目めである。

(4) 憲法改正への動きと、柏崎市と市民生活への影響について

安倍首相は先般(5月3日)、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」などが開催した「公開フォーラム」に「ビデオメッセージ」を寄せ、「2020年を新しい憲法が施工される年にしたい」と、大きく踏み込んだ発言をし、改正論議が高まってきていますが、このことに関して順番にお聞きしたいと思います。

1.まず、この首相発言について市長の所感を伺います。

2.次に、柏崎市と市民生活に与える影響について伺います。

(1)初めに第9条に自衛隊を明記することについてですが、この事が柏崎市と市民生活に与える影響について伺います。先程の質問にも関連しますが、世界一の原子力発電所が立地する本市では、弾道ミサイルによる攻撃にはどのように対応するのか、出来るのか? ということになりますと、自衛隊との連携、展開が不可欠だと考えますが、伺います。

(2)次に高等教育無償化について伺います。安倍首相は「高等教育も総ての国民に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育無償化に触れています。4年制大学が2校も立地する本市にとっては、大きな追い風となると考えますが、市長のご見解を求めます。

以上