カーシェアリングのデメリットをレンタカーと比較する

カーシェアリングにはレンタカーと比べてデメリットもあります。
まず、レンタカーは予めその都度営業所を通して予約をするので、当日車両がないということはありません。しかしカーシェアリングは数人で一台の自動車を共有するというシステムですので、会員登録をしてあるからと急に予約を入れても車両が使用されている可能性もあるのです。また、レンタカーならば一人が使用する度に営業所のスタッフが車内を掃除してくれたり、整備をチェックしてくれますが、カーシェアリングの場合前の人が使用していたそのままの車両を使用することになります。基本的に車内は禁煙ですが、ゴミが残っていたり、シートに汚れが付いている場合もあります。神経質な人はカーシェアリングを利用するのに向いていないと言えるでしょう。

カーシェアリングのメリットをレンタカーと比較する

カーシェアリングの最も大きなメリットは、「マイカーではないので駐車場料金がかからない」という点です。
もちろん税金や車検なども必要がないので、車にかかる費用を節約できます。しかしレンタカーの場合、営業所の営業時間が終了していると一泊分の料金が発生します。早朝に利用したい場合、前日に手続きをして車をどこかに保管しておかなければならず、駐車場が必要になります。カーシェアリングならば24時間営業所を通さずに利用が可能ですので、駐車場を確保する必要がありません。
また、レンタカーはガソリンを満タンにして返却する必要がありますが、カーシェアリングはガソリン代込みで利用することができますので、気楽に返却できます。ガソリンが必要になった時には車内にあるクレジットカードを使用して給油ができます。

カーシェアリングとレンタカーの違いとは

都会に近いエリアに住んでいると、平日は車を運転する必要がないという人も多くいます。最近ではその様な人はマイカーを持たずに、必要な時に業者から車を借りておられる方がたくさんおられます。車を借りる方法として、カーシェアリングとレンタカーがあり、違いは以下の通りです。
まず、レンタカーは必要な時に業者に申し込むもので、運転免許があれば誰でも利用が可能です。これに対してカーシェアリングは会員制となっていて、事前に一つの業者に会員登録をする必要があります。また、レンタカーは営業車の営業時間内でしか手続きが行えず、夜間に急にレンタルすることはできません。カーシェアリングはパソコンやスマ―とフォン等の携帯電話から予約ができて、24時間いつでも営業所を通さずに借りることができるのです。レンタカーの場合はレンタルする時間が長く、最低6時間~となっているところもあります。しかしカーシェアリングは短時間での利用が可能で、業者によっては15分単位で価格設定されているところもあり、短時間の送り迎えや買い物などに利用することができます。

自動車の保管場所

車庫証明(自動車保管場所証明)は「保管場所法」という法律で義務づけられています。

手続きは保管場所がある地域を管轄する警察署で行いますが、車庫証明を取得するには、次の条件を満たしている必要があります。

・保管場所までの距離が車の保管場所(個人の場合は住所地又は居所、法人の場合は事務所の所在地)から直線距離で2km以内であること。
・道路からの出入りに支障が無いこと。
・保管場所に自動車の全てが収まること。
・保管場所を使用する権限があること。
・道路以外の場所であること(私有地であっても道路の用に供しているものは認められない)。

なぜ車庫証明が必要かというと、道路上にむやみに車両が駐車して、交通の妨げになることが無いようにするためなんだそうです。

また、なぜ2km以内なのかというと、登録地と実際の保管場所を偽る「車庫飛ばし」を防ぐ目的や、路上駐車を防ぐ目的などがあるんだそうです。

車庫証明を申請した後に、担当の方が確認にくることもあります。
その時に申請内容と異なる場合は処罰されますので、注意しましょう。

交通法違反者が納めた反則金

「反則金」とは、交通反則通告制度に基づき行政処分として課される過料のことを指します。
道路交通法に違反したと判断された者が、刑事手続を免れるかわりに納付するもののことです。

「罰金」と呼ぶ人もいますが、実はこれは誤りです。
反則金は行政処分(行政罰)の一種であり、刑事罰である科料・罰金とはその法的性質を異にしているものなのです。

しかし、通告に応じない場合は刑事手続きに移行するという点では、行政上の秩序罰と刑事罰の中間に位置しているとも言える、極めて特殊な制度と言えます。

納付された反則金は、日本銀行または歳入代理店(市中銀行や郵便局などの金融機関)を通じて国に納められた後、交通安全対策特別交付金として都道府県や市町村に交付されます。
使用目的は、歩道・ガードレール・道路照明・信号・標識などの交通安全施設の設置や管理に使用するように法令で「限定」されているんだそうです。

ちなみに、この交通安全対策特別交付金ですが、総務省と警察庁が協議をして翌年の予算を決定しています。
毎年800億円以上の予算が計上されていますが、その予算のほぼ100%近くが反則金でまかなわれているそうです。