【東電】柏崎刈羽原発再稼働で26、27日に地元説明会予定

東京電力は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の原子力規制委員会への安全審査申請に向け、安全対策などの地元説明会を26、27の両日に行います。

柏崎市26日午後6時から柏崎市産業文化会館。
刈羽村27日午後6時から刈羽村農村環境改善センター。

相沢善吾東電副社長、横村忠幸柏崎刈羽原発所長らが、6、7号機の安全対策と新規制基準への適合性、フィルター付きベント(排気)設備の概要について説明する。その後、住民からの質問に答える。両会場とも2時間50分を予定している。事前申し込みは不要との事。

柏崎刈羽の再稼働申請、手探り続く 新潟知事受け入れず

東京電力が柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の安全審査を原子力規制委員会になかなか申請できない。泉田裕彦新潟県知事が申請に反対しているからだ。30日には甘利明経済財政・再生相が知事に会って東電の申請を認めるよう求めたが、知事は受け入れなかった。

 東電は2日に安全審査を早期に申請すると発表したが、知事は「県の事前了解を取っていない」と反発。5日に広瀬直己社長が知事と会っても物別れだった。東電は再会談を求めるが実現していない。経財相と知事の会談は事態の打開につながるか注目されていた。

 会談で経財相は「規制委のチェックを受けることで原発の安全性が高まる」と述べたが、知事は「安全確保には原発の性能だけみても済まない」と反論し、すれ違った。東電は当初、7月中の申請をめざしていたとされるが難しくなった。

東電があせるのは申請がずれ込むほど審査も後回しになり、再稼働の時期も遅れかねないため。すでに四国、九州など4電力・6原発の安全審査が始まっている。

 東電は10月に800億円弱の融資を借り換える。東電の収支は柏崎刈羽原発の稼働に左右されるが、いまの再建計画は今年4月からの再稼働が前提ですでに狂っている。東電は借り換え前に新たな収支計画を金融機関に示すが、申請すらできなければ説得力ある計画をつくることもできない。

日本経済新聞

防災歳時記7月16日新潟県中越沖地震と柏崎刈羽原発

img_c_01 今から6年前、2007年(平成19年)の今日7月16日午前10時13分。M6.8の新潟県中越沖地震が発生した。

最大震度は、新潟県長岡市、同柏崎市、同刈羽村で6強を観測した。

そう、そこは最近よくニュースに登場する東京電力 柏崎刈羽原発がある場所だ。

この地震による人的被害はほとんどなかったが、地震発生から約12分後、柏崎刈羽原発3号機変圧器から火災が発生し、約2時間後に鎮火した。

この地震で、原発の設計時に想定した以上の最大加速度が観測されたことから、東電は新潟県中越沖地震の際の最大加速度1018ガルにも耐えられるよう原発の耐震性を強化した。

またこの地震の震源となった柏崎刈羽原発の沖合約11キロにある活断層について、断層の沈み込む向きが議論になった。

もし断層が北西側に沈み込むとしたら、断層の南東側(陸地側)、すなわち柏崎刈羽原発の位置する側は、断層が地表から浅いところにあることになり、原発の立地上、大きな問題となる。

これまでの東大地震研究所などの分析では、この断層は「南東側に沈み込む」とされているが、一方で原発敷地内には、東電自身が「30?20万年前に動いた」としている活断層がある。

原子力規制委員会の新規制基準では、これまで「13?12万年前以降」としていた考慮すべき活断層のレンジを「40万年前以降」に拡大している。

この基準に照らせば、東電自身が「30?20万年前以降」と言っているのだから、敷地内の破砕帯は、「耐震設計上考慮すべき活断層」となってしまう。

東電は新潟県中越沖地震を受けては耐震性を大幅に強化し、東日本大震災を受けては津波対策の防潮堤整備もし、いわば万全の体制を作り上げてきた。

しかし早期の再稼働申請を目指す東電に対し、地元自治体は安全性に対する疑念からNOの声をあげている。

東電柏崎刈羽原発再稼働に向けての道のりは、暗雲が立ちこめていると言わざるを得ない。

 Hazard Lab【ハザードラボ】

東電・広瀬社長、柏崎刈羽原発再稼働に向けた安全審査申請に意欲

bandicam 2013-07-14 06-10-45-568東京電力の広瀬社長は、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査の申請について、「まずは申請させてほしい」と、あらためて意欲を示した。

広瀬社長は、経済同友会の福島第1・第2原発の視察に同行後、記者団に対し、「まずは(安全審査を)申請させてほしいというふうに思ってますので。ぜひ、地元のご理解を得て、まずはわれわれの取り組みが、そうした基準に合っているものなのかどうかということを確認したい」と述べ、柏崎刈羽原発は、福島第1原発事故を教訓にして安全対策に取り組んだと強調した。

そのうえで、申請をめぐり、物別れに終わっている新潟県の泉田裕彦知事との再会談について、「機会をいただければ、ぜひ、われわれの考えを説明したい」と意欲を示した。

また、申請に向けては「国からもサポートをいただけるのであれば、ありがたい」と述べ、政府の支援に期待感を示した。

FNN

柏崎刈羽原発「粛々と審査」 規制委・田中委員長

原子力規制委員会の田中俊一委員長は10日、東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)について「(安全審査の)申請が出されれば粛々と審査していく」と述べた。事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)だが「BWRも新規制基準できちんと審査できる。(福島第1とは)タイプがだいぶ違うので、そういうことも含めて審査する」と指摘した。

焦点:原発再稼働へ蘇る「安全神話」、突貫作業で新規制基準すでに審査を申請済みの北海道電力など4社の5原発は、すべて格納容器が大きく圧力の上昇に強い加圧水型軽水炉(PWR)だった。新基準では、BWRだけにフィルター付きベント(排気)設備の即時導入が義務づけられるなど、PWRと比べて再稼働のハードルが高くなっている。

 東電は柏崎刈羽6、7号機で早期の申請をめざしているが、新潟県の泉田裕彦知事の反発で遅れている。田中委員長は再稼働をめぐる地元自治体との調整に関しては「規制委は関与しない。事業者や国、政治など(調整を担う)いろいろな世界がある」と距離を置く姿勢を改めて示した。

日本経済新聞