「新潟県原子力発電施設立地市町村振興交付金の拡充について」=新潟県への要望①=柏崎市(平成30年10月)

「新潟県原子力発電施設立地市町村振興交付金の拡充について」

=新潟県への要望①=柏崎市(平成30年10月)

【要望事項】

新潟県原子力発電施設立地市町村振興交付金について、地元配分率を現行の20%から50%に引き上げることを要望します。

【提案・要望理由】

福島第一原子力発電所の事故から7年が経過した現在も、市民の原子力発電所に対する不安は大きいままです。また、原子力発電所の長期稼働停止は、本市の産業や雇用など、市民生活に大きな影響を与えています。

このため、住民の安全・安心を確保し、地域の振興と地域住民の福祉向上を図るため、諸施策の充実強化に努めることが課題です。

「無料イラスト ...」の画像検索結果今後も、原子力安全対策に係る広域避難道路の整備、公共施設の長寿命化に伴う維持・改修費といったハード整備のほか、防災体制、情報伝達体制の整備等、ソフト面の充実のための財政需要が見込まれることから、さらなる制度拡充による財政支援が必要です。

政治

◎廃炉ビジネスと再稼働について=一般質問の項目と内容=H29.12定例会議(H29.12.12(火)質問)=柏崎市議会

3 廃炉ビジネスと再稼働について・・・お聞き致します。

まず、小項目の(1)と(2)は相互に関連しますので、纏めてお伺いします。

柏崎・刈羽原子力発電所の誘致が決定して以来48年になるかと思いますが、この間「賛成・反対の議論」は一致を見ることなく今日に至っています。

市長はこの両者の間にある「細い道を広げる努力をする」と宣言されていますが、「言うは易く行うは難し」でなかなか道は平たんではないと思います。しかしながら、その道の先に柏崎らしい「融和と団結」が開けると信じるなら、「その志やよし」と申し上げるとともに、その考え方・方向性は私も賛成であります。

かつて市長は市議会議員時代「原発推進派の雄」として、議論の先頭に立ち運動をリードされてきました。その後、現在に至るまでに国も(大きくは世界も)事業者も世論も、そして桜井市長ご自身も「変化した」と思われます。

そこで、そもそも論にもなりますが、資源小国の我が国における「エネルギー安全保障のあるべき姿」と「エネルギーミックス」そして「原子力発電の将来展望」について、改めて市長のご見解をお聞きいたします。

続きまして小項目、

(3)廃炉計画策定と再稼働について・・・お聞きします。

市長は1号機から7号機までが集中立地する柏崎・刈羽原子力発電所は、地元負担もリスクも大き過ぎるとして、「1~5号機のいずれかの廃炉計画を策定すること」を再稼働の条件に掲げていますが、改めてその「狙いと考え方」について伺いたいと思います。そして、これ等の条件提示に対する「国と東電の受けとめ方や対応及び動き」についてお聞きしたいと思います。また、近い将来に「廃炉計画の策定と再稼働」は「順調に進む見込みがあるか」につきましてもお聞きしたいと思います。

最後に、小項目の

(4)廃炉ビジネスの規模について(5)廃炉ビジネスの経済効果について纏めてお聞きしたいと思います。

原子力発電所の耐用年数は40年、その後審査に通ればさらに20年の延長が可能だということですが、いずれにしましても「運転終了の時」が来るわけであります。その時の為の廃炉ビジネスを「柏崎での産業に」ということだと思いますが、この理解でよろしいかどうかお聞きします。その上で、市長が描きます廃炉ビジネスの概要と経済規模、及び地元事業者の参画見込み、さらには経済効果についてお聞き致します。

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政治

「憲法改正への動きと、柏崎市と市民生活への影響について」=一般質問の内容(4)=柏崎市議会6月定例会の中より

◎柏崎市議会6月定例会議の一般質問の中より、荒城彦一議員の質問内容を紹介している。今回はその内の4項目めである。

(4) 憲法改正への動きと、柏崎市と市民生活への影響について

安倍首相は先般(5月3日)、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」などが開催した「公開フォーラム」に「ビデオメッセージ」を寄せ、「2020年を新しい憲法が施工される年にしたい」と、大きく踏み込んだ発言をし、改正論議が高まってきていますが、このことに関して順番にお聞きしたいと思います。

1.まず、この首相発言について市長の所感を伺います。

2.次に、柏崎市と市民生活に与える影響について伺います。

(1)初めに第9条に自衛隊を明記することについてですが、この事が柏崎市と市民生活に与える影響について伺います。先程の質問にも関連しますが、世界一の原子力発電所が立地する本市では、弾道ミサイルによる攻撃にはどのように対応するのか、出来るのか? ということになりますと、自衛隊との連携、展開が不可欠だと考えますが、伺います。

(2)次に高等教育無償化について伺います。安倍首相は「高等教育も総ての国民に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育無償化に触れています。4年制大学が2校も立地する本市にとっては、大きな追い風となると考えますが、市長のご見解を求めます。

以上

「原子力発電所に関する意見広告について」=一般質問の内容(1)=柏崎市議会6月定例会の中より

◎ 柏崎市議会6月定例会議の一般質問の中より、荒城彦一議員の質問内容を紹介している。今回はその内の1項目めである。

1 5月12日に地元紙に掲載された、東京電力ホールディング㈱ 次期会長・社長宛「原子力発電所に関する意見広告」について

去る5月12日に地元紙「柏崎日報」に意見広告が掲載されました。

拝啓 東京電力ホールディング株式会社、次期会長 川村 隆 様、次期社長 小早川 智明 様とした「呼び掛けスタイル」の文章で発信されたのは、市内加納の「石塚 修 氏」であります。付け加えますとこの石塚さんは市内でIT関連の会社を経営する社長さんでもあります。

市長を始めこの意見広告をお読みになられた市民の方は、少なくないと思いますが、まだお読みでない方の為に、改めてご紹介したいと思います。読み上げます。

意見広告全文(別に掲載)=次ページ「意見広告(宛:東京電力次期会長・社長)」をご参照ください。

これに対する読者の反応は、思いの他多かったと聞いていますが、市長はどのように受け止められましたかお聞かせ下さい。

率直に申し上げて、この文章は名文だと思います。

故郷柏崎を思う愛郷心が溢れています。石油・天然ガス・原子力というエネルギー産業の歴史、再稼働に揺れる現実、そして未来に繋がるエネルギー研究の呼び掛け・・・・。 全体をとおして文章は柔らかく、呼び掛け口調の中にも要所々々にワサビを効かせ、核心を突いた鋭い突っ込み・・・・、限られた字数の中に、多くの市民の気持ちを見事に表現していると思います。

読んだ人から「その通りだ」「よくぞ言ってくれた」「我々の日頃の思いを率直に代弁してくれた」という声となって、ご本人は勿論、新聞社にも、そして私のところにさえも寄せられたことに、その証左があると申し上げておきたいと思います。

そこで、この意見広告の最後の行にあります一節「東京本社を柏崎刈羽原子力発電所に、柏崎刈羽に移転しませんか?」を、市長からも再稼働の条件として東京電力ホールディング㈱ に申し入れてはいかがでしょうか? お伺いいたします。

このことは、東京電力ホールディング㈱ にも、柏崎市にも悪い話ではないと思います。言うなれば本気度の問題であります。 東京電力ホールディング㈱ としては、地元の信頼を回復する手段として有効であると思いますが?

柏崎市にとりましても産業の厚みが増すことでしょうし、経済効果も都市力の向上にも効果があると思いますが?

以上

政治