「避難退域時検査・除染実施体制の整備について」=新潟県への要望⑨=柏崎市(平成30年10月)

「避難退域時検査・除染実施体制の整備について」

=新潟県への要望⑨=柏崎市(平成30年10月)

【要望事項】

 住民の安全と安心を確保するため、原子力災害対策における避難退域時検査及び除染の実施体制について、新潟県が主体となり、次の対応を要望します。

1 避難退域時検査場所を早期に指定するとともに、住民等に対して確実に検査及び除染が行われるよう、その実施体制を整備し、住民等に示すこと

2 検査及び除染に関する対応マニュアルを早期に作成すること

3 検査及び除染に関する訓練を実施し、要員等の業務の習熟に努めるとともに、訓練の結果を評価・検証し、必要な改善を行うなど、実効性のある実施体制の構築を図ること

【提案・要望理由】

 原子力災害対策において、解決すべき課題の一つである避難退域時検査及び除染に関して、これまで新潟県としての基本的な考え方や方針は示されていますが、実施体制は具体化されていません。

 万が一の原子力災害時において、広域避難する住民等に対して確実に検査及び除染が行われる体制を構築し、住民等に示すことが重要です。

 ついては、避難退域時検査場所を早期に指定するとともに、避難住民等に対して確実に検査及び除染が行われ「無料イラスト ...」の画像検索結果る体制を整備すること、対応マニュアルを作成し、訓練を通じて要員等の業務の習熟に努めるとともに、訓練の結果を評価・検証し、必要な改善を行うなど、実効性のある実施体制を構築する必要があります。

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「安定ヨウ素剤の配備・配布・服用体制の整備について」=新潟県への要望⑧=柏崎市(平成30年10月)

「安定ヨウ素剤の配備・配布・服用体制の整備について」

=新潟県への要望⑧=柏崎市(平成30年10月)

【要望事項】

 住民の安全と安心を確保するため、原子力災害対策における原子力災害医療体制について、新潟県が主体となり、次の対応を要望します。

1 安定ヨウ素剤の配備と管理基準を明確にするとともに、住民等に対して確実に配布・服用が行われる仕組みを構築し、住民等に示すこと

2 即時避難区域(PAZ)住民等への安定ヨウ素剤の事前配布の継続的な実施とより効率的な配布方法の検討、管理システム維持管理等を含めた事業経費について予算を確保すること

3 避難準備区域(UPZ)住民等への安定ヨウ素剤の確実な配布・服用が行われる体制等の検討を早急に進めること

【提案・要望理由】

 原子力災害対策において、解決すべき課題の一つである安定ヨウ素剤に関しては、新潟県が主体となり取組を協議しているところですが、その配備と管理基準は、未だに明確になっていません。

 また、原子力災害時において、安定ヨウ素剤が住民等に対して確実に配布・服用される仕組みを構築し、住民等に示すことが重要です。

 平成27年から即時避難区域(PAZ)の住民への安定ヨウ素剤の事前配布を開始し、その後、転入・転居者等への随時配布や3歳未満の乳幼児向けの「ヨウ化カリウム内服ゼリー状剤」の事前配布を行ってきました。また、平成30年度には使用期限を迎える安定ヨウ素剤の更新のための事前配布を実施したところです。

 ついては、PAZ居住者への事前配布を継続して実施していくとともに、より効率的な配布方法を検討すること、そのための配布管理システムの維持管理及び機能拡張を含めた事業経費について十分な予算を確保することが必「無料イラスト ...」の画像検索結果要です。また、避難準備区域(UPZ)住民等の安定ヨウ素剤の確実な配布・服用に向けた諸課題を解決し、住民が安心できる体制を早急に構築する必要があります。

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「原子力災害対策事業への予算措置について」=新潟県への要望⑥=柏崎市(平成30年10月)

「原子力災害対策業への予算措置について」

=新潟県への要望⑥=柏崎市(平成30年10月)

【要望事項】

 市民の安全と安心を確保するため、原子力災害対策について、次の対応を要望します。

1 オフサイトセンター及び代替オフサイトセンターと市の災害対策本部及び消防本部間の通信機器等の充実強化を図ること

2 広域避難の受入自治体との連携強化体制のための通信機器等及び防災資機材を整備すること

3 広域避難に備えた各拠点(避難退域時検査場所や避難経由所)からの情報伝達・対応指示伝達のための移動通信機器等の整備に対して財政支援すること

【提案・要望理由】

 原子力災害対策の重点区域が拡大したことにより、万が一の災害時において、広域避難に備えた事前の関係自治体及び関係機関との連携体制の強化が重要です。

「無料イラスト ...」の画像検索結果 原子力災害時における災害応急対策活動に対応する資機材等の整備については、国から「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」が立地道府県に交付されており、関係市町村の要望を取り入れながら、これを計画的かつ有効に活用していく必要があります。

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