◎廃炉ビジネスと再稼働について=一般質問の項目と内容=H29.12定例会議(H29.12.12(火)質問)=柏崎市議会

3 廃炉ビジネスと再稼働について・・・お聞き致します。

まず、小項目の(1)と(2)は相互に関連しますので、纏めてお伺いします。

柏崎・刈羽原子力発電所の誘致が決定して以来48年になるかと思いますが、この間「賛成・反対の議論」は一致を見ることなく今日に至っています。

市長はこの両者の間にある「細い道を広げる努力をする」と宣言されていますが、「言うは易く行うは難し」でなかなか道は平たんではないと思います。しかしながら、その道の先に柏崎らしい「融和と団結」が開けると信じるなら、「その志やよし」と申し上げるとともに、その考え方・方向性は私も賛成であります。

かつて市長は市議会議員時代「原発推進派の雄」として、議論の先頭に立ち運動をリードされてきました。その後、現在に至るまでに国も(大きくは世界も)事業者も世論も、そして桜井市長ご自身も「変化した」と思われます。

そこで、そもそも論にもなりますが、資源小国の我が国における「エネルギー安全保障のあるべき姿」と「エネルギーミックス」そして「原子力発電の将来展望」について、改めて市長のご見解をお聞きいたします。

続きまして小項目、

(3)廃炉計画策定と再稼働について・・・お聞きします。

市長は1号機から7号機までが集中立地する柏崎・刈羽原子力発電所は、地元負担もリスクも大き過ぎるとして、「1~5号機のいずれかの廃炉計画を策定すること」を再稼働の条件に掲げていますが、改めてその「狙いと考え方」について伺いたいと思います。そして、これ等の条件提示に対する「国と東電の受けとめ方や対応及び動き」についてお聞きしたいと思います。また、近い将来に「廃炉計画の策定と再稼働」は「順調に進む見込みがあるか」につきましてもお聞きしたいと思います。

最後に、小項目の

(4)廃炉ビジネスの規模について(5)廃炉ビジネスの経済効果について纏めてお聞きしたいと思います。

原子力発電所の耐用年数は40年、その後審査に通ればさらに20年の延長が可能だということですが、いずれにしましても「運転終了の時」が来るわけであります。その時の為の廃炉ビジネスを「柏崎での産業に」ということだと思いますが、この理解でよろしいかどうかお聞きします。その上で、市長が描きます廃炉ビジネスの概要と経済規模、及び地元事業者の参画見込み、さらには経済効果についてお聞き致します。

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