東京電力は経営再建のカギとなる新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を目指して、原子力規制委員会に対し、新たな規制基準に基づく安全審査をできるだけ速やかに申請することを２日開く取締役会で決める方針を固めました。

東京電力は経営再建のために今年度の黒字化達成を目指していますが、そのためには現在、運転を停止している新潟県の柏崎刈羽原発の早期の運転再開が不可欠だとしています。
このため、東京電力は今月８日に原発の新たな規制基準が施行されたあと、原子力規制委員会に対し、できるだけ速やかに運転再開に向けた安全審査の申請をすることを２日開く取締役会で決める方針を固めました。
一方、柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田知事は福島第一原発事故の検証ができない間は柏崎刈羽原発については議論できないとしています。
運転の再開には地元の理解が必要なことから東京電力としては引き続き、知事をはじめ地元への説明を続けていくことにしています。電力会社が原発の運転を再開するためには原子力規制委員会の安全審査を受けて新たな規制基準に適合していると確認されることが必要でこれまでに関西電力など４社が早期に申請する方針を明らかにしています。

NHK

全国の４年制私立大学の約4割が赤字を意味する支出超過に陥っている中、新潟産業大学（柏崎市軽井川）の学長に就任したばかりの北原保雄氏（77）に、同大学が抱える経営上の問題点や、改善策などについてお聞きした。

我が故郷の“火中の栗”

北原氏が同大学長に就任することが報じられたとき、中央の出版界からは一斉に失望と異論の声が上がったという。日本の国語学、言語学の第一人者であり、言葉を扱った著書『問題な日本語』が70万部を超えるベストセラーで「日本語ブーム」の火付け役となった北原氏への期待の大きさを窺がわせるものだった。

経営難が指摘されている地方の小規模私立大学の学長に就任するなど“火中の栗を拾うようなもの、今一度、考え直してほしい”といった不躾な声もあったようだ。

北原保雄氏は、柏崎市出身。1960年東京教育大学（現・筑波大学）卒業。和光大学助教授を振り出しに、筑波大学教授、同学長を歴任。独立行政法人日本学生支援機構理事長、文化審議会委員（国語分科会会長）。多くの国語・古語辞典を編纂、言葉を扱った多数の著書を上梓、テレビのクイズ番組やゲームなども監修し、若者からも人気を集めている。2012年春、瑞宝重光章叙勲。

「私の去就をめぐって異論反論あったことは知っています（笑）。特に、これまでお世話になった中央の編集者からは“もっと日本語の本を書いてほしいのに、一体、どういうつもりなのか、早々と戦線離脱ではないですか”とまで言われました（笑）。学長という大役を引き受けた動機の一つに、産大が立地する軽井川という地域への私なりの愛着がありました。里山に囲まれた軽井川は、子どもの頃からの縄張り、生まれ育った故郷なのです。4年ほど前、広川俊男学長（現理事長）から新学長への要請があり、そのときはお断りしたのですが、その後も何度か上京してこられ、その熱意に根負けしたといいますか、それでも果たして、大役を引き受けるだけの気力、体力が残っているだろうかと自問自答しながら、考えに考え抜いた末に、ようやく決心しました。そのとき“あなたの故里に最後のご奉公をしたら”と背中を押してくれた愚妻の一言も、心強い支援になりました」

北原氏が学長就任の要請を受けた4年前、すでに入学志願者の減少など、懸念されていた問題が徐々に表面化しはじめたころだった。…続きは本誌にて

財界にいがた

柏崎市と物品納入の契約を交わした業者が、申請した住所に法人登記をしていないことが発覚。それ以外にもさまざまに不可思議な背景が明らかになった。あまりにもズサンなチェック機能だが、これが柏崎市役所では“常識”と理解されてしまうから驚きだ。

不思議な会社

柏崎市議会６月定例会の総務常任委員会が、６月１３日に開かれ、これが前代未聞の事態に紛糾した。

紛糾したのは「第64号・財産の取得について―除雪ドーザ（13ｔ級）1719万6900円。

この案件は既に指名競争入札が行われ、参加６社のうち１社が落札した案件である。仮契約書も既に交わされている。

問題は金額や入札のあり方ではない。契約の相手方となった「星野商事株式会社」の存在そのものなのである。これが実に込み入った話なのだ。

柏崎市内には「星野商事」と屋号を持つ会社が2社ある。市内大和町にある星野商事（Ａとする）と市内諏訪町にある星野商事（Ｂとする）。経営者は同じ人物だが、扱いとしては全くの別会社。両社の登記簿を見ると、設立年月日も大きく違うし、「目的」の欄も星野商事Ａは「各種機械部品の加工―」となっているしＢは「農機具、消防用品、防災用品販売」となっている。

同じ法務局の管内に同様の商号を持つ法人が登記することは、原則できない。星野商事Ｂは、平成16年に東京都大田区田園調布で設立しており、平成21年に柏崎市諏訪町に移転しているという経緯から、二つの同じ商号が市内に存在するという事情が発生したのではないか。

さて委員会では、最初にこれが問題提起された。柏崎市が契約したのは、いったいどちらの星野商事なのか。こういう紛らわしさは、ある種の事故に繋がらないのか。

市当局は、

「市内に星野商事が二つ存在することは、二日前に知った。しかし、市の事業にも過去に実績があり、確かな仕事をしており問題はないと判断する」と説明する。…続きは本誌にて

財界にいがた

原子力損害賠償支援機構の川端和治委員長は、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働ができない場合、再び電気料金の値上げを検討する考えを示しました。

原子力損害賠償支援機構・川端和治委員長：「（Q．柏崎刈羽原発が再稼働できずで、再値上げか？）それも、恐らく選択肢のなかに入ってくる。いろいろな要素を考えながら」
東電は、来月8日に迫った原子力規制委員会の安全基準審査に柏崎刈羽原発を申請するか検討中ですが、地元・新潟県の理解が得られず、厳しい情勢です。川端委員長は、柏崎刈羽原発が再稼働しない場合、東電の収支がさらに悪化することから、電気料金の再値上げも選択肢の一つとの考えを示しました。
一方、政府は、東電と機構に対し、経営再建策「総合特別事業計画」の変更を認め、新たに6662億円の追加支援を行うこととしました。風評被害や精神的被害に対する賠償金の積み上げに対処するためで、支援総額は国が上限とする5兆円にあと1兆2000億円と迫りました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000007736.html

日本文学研究者で米コロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさん（９１）の魅力を伝える記念館「ドナルド・キーン・センター柏崎」が、９月２１日に新潟県柏崎市に開館することが決まった。米ニューヨークにあった書斎を復元展示し、作品や業績などを紹介する。

同センターは、菓子メーカー、ブルボン（柏崎市）の統合研修センターの一部を改修して開設。公益財団法人ブルボン吉田記念財団（理事長・吉田康ブルボン社長）が運営する。入館料は大人５００円、中高生２００円。ＪＲ越後線東柏崎駅から徒歩約５分。

センター開設は、中越沖地震の際、キーンさんが「復興の力になる」として柏崎を舞台にした人形浄瑠璃を約３００年ぶりに復活させることを提案したのが縁となった。

ドナルド・キーン・センター柏崎