政界やぶにらみ(24)「柏崎を元気にする方法ー4」

1 国との連携

 前回まで検討してきた内容を概略すると、①道路・橋梁の老朽化対策、②自然災害・原子力防災対策と避難道路建設、③建物・施設の耐震化対策の必要な事業を実施するだけで、数百億円規模となり、その金が市内に回ることで人も物も動き柏崎は元気になる、と述べてきた。さてその財源である。「どこから金を持ってくるか?」という話である。そこで1番に挙げたいのが「国との連携」である。平たく言えば、「国から金を持ってくる」ことである。

2 国の金を持ってくる方法

(1)制度・施策の研究

 その方法は2つある。1つは市長が身を粉にして働くことだ。もうひとつは国の制度・施策をとことん勉強・研究し取り込み、活用することである。まず後者の「国の制度・施策の取り込み」について考えてみよう。話がここまで進んでくると市当局側では、「これまでも十分に勉強・研究し取り込んできたし、これからもやって行く」そして、「全国の自治体が競争し鎬を削っている中で、柏崎の要望だけが、そう簡単に通るものではない」と言う声が聞こえてきそうである。それも否定しない。だが、そうであればこそ「モットモット知恵を絞り汗をかかなければならない」のである。換言すれば、「モットモット必死で働いてもらいたい」と言いたいのだ。申し上げるまでもなく、国も地方自治体も法律に基づいて仕事をしている。そのことは当然であるし、またそうでなければならない。ところが法律には読み方がある。運用の妙がある。よく「行間を読め」「眼光紙背に徹す読み方をせよ」と言われる。「それをやれ」ということである。これにより国の金を導入し、地域に役立てた話は全国に事例がいくらでもある。その手法を真似てもいい。考え方を研究してもいい。他所がやった話を勉強することだ。そして柏崎の独自性を加えてやれば、それは柏崎方式になる。柏崎のオリジナルである。他所にできて柏崎ができないわけがない。

(2)市長は身を粉にして働け

 もうひとつの方法は、市長が身を粉にして働くことだ。現在の働き方では、誠にもって「不十分である」と申し上げたい。国から金を持ってくることができるか否かは「市長の働きと力量にかかっている」とあえて断言したい。

 以前、こんなことがあった。あの中越沖地震の復興のさなかのことだ。申し上げるまでもない、地震に見舞われたのは平成19年7月16日であった。当時、市議会議員は皆復興活動に奔走していた。しかしながら、なかなか思うに任せず復興が進まない。そこで、市議会として国へ陳情に行った。当時は自民党政権であったこともあり、市議会でベテランの自民党議員を先頭に2班に分かれて上京した。その日が「10月12日」であった。地震発生から約3カ月後である。けっして早い時期とは言えない。その陳情の場に市長が付いてきた。そして自民党本部・永田町・霞が関を回り陳情した。その時、自民党はもとより国の要人に対して、名刺を差し出しながら「初めまして、私が市長です。」と挨拶していたのだ。これには同行していた議員は皆一様に驚いた。地震発生から3カ月も経っているのに、泉防災大臣(当時)を始めとした国の要人に対して「初めて会う」のである。あまりに動きが遅い。鈍い。真剣身が足りない。これは同行者の誰もが感じたことであった。

(3)長島村長はどうしたか

 それより2年前の中越地震の時、当時の山古志村の長島村長は、3カ月後はもちろん地震発生の直後から国に入り込み、「霞が関の廊下に布団を持ち込み陳情した」と言われるくらい、国に浸透していた話は有名である。勿論その効果は目を見張るものがあった。(今、山古志を訪れて見るといい。柏崎との違いは歴然としている。)それに比べ、柏崎市長の動き、働きはどうであったのか??? 国の政策・支援を引き出すためにどれだけ奔走したのか? 大いに疑問である。こういうことはその現場に立ち会った者しかわからない。勿論、報道されることもない。従ってほとんどの市民は知らない。

 以上、財源対策について2点を挙げて述べてきた。このことを真剣に実行するだけでも今よりはよくなると申し上げたい。この点に関してはこの後も角度を変えて検討してゆく予定であるが、今回はここで一区切りとしたい。

<次回に続く>

政治

九州・四国地方視察研修報告(柏崎市議会整風会)

整風会では大志・民友有志と無会派議員と合同で、以下の地区を視察研修してきた。期日・期間は平成25年11月12日~16日の5日間であった。

最初、九州電力薩摩川内原子力発電所を振り出しに、薩摩川内市議会との意見交換会、玄海町議会との意見交換会、伊方町議会との意見交換会を実施し、原子力発電所及び立地自治体としての現状と課題、そして再稼動へ向けての考え方や取り組みについて率直な意見交換をすることが出来た。

1 九州電力川内原子力発電所

 九州電力川内原子力発電所の視察では、地震・津波に対する備えや防災対策について重油発電機、代替緊急対策所、専属消防隊、移動式電源車・ポンプ車竜巻対策等々の施設・設備を見学するとともに説明を受けた。

2 薩摩川内市議会との意見交換会

 同市原子力発電所対策調査特別委員会委員11名との意見交換会を行なった。委員会は賛成・反対両方の立場の議員で構成されており、安全性を中心に再稼動の是非も含めて議論をしている。そして、市民への説明、市民の声の把握に努めつつ、「市民との向き合い方」「電力会社との向き合い方」という点にも配意しながら活動をしているとの話であった。

 尚、再稼動に対する同市々長及び知事を含めた周辺組長は、安全・安心を確保した上での再稼動はOKであり、NOはいないということであった。

3 玄海町議会との懇談会

 同様に、玄海町議会では原子力対策特別委員会委員及び町長との懇談が出来た。中でも、これまで発電所建設の当初から実施してきている活動の中で、「エネルギー学習会」の内容や成果について、更にはケーブルテレビの活用が大きな成果を挙げていることなどの説明を受け、大変勉強になった。

4 伊方町議会との懇談会

 同町議会との懇談会では、同じく原子力対策特別委員会委員と多くのテーマについて意見交換ができたが、その他にオフサイトセンターの見学研修をしてきた。そこでは、防災対策や緊急時の指揮命令系統について勉強してきた。何れの町でも再稼動については積極的姿勢であり、安全・安心を条件にOKということであった。

 視察研修の全期間を通して、有意義で成果の多い勉強ができ、受け入れがわの関係各位に心から感謝申し上げたい。

政治

政界やぶにらみ(23)「柏崎を元気にする方法―3」

1 引き続き自然災害と原子力防災対策

ここまで(政界やぶにらみ21~22)、柏崎を元気にする方法について考えてきたが、その中で挙げた3項目の一つ、「自然災害と原子力防災対策」について、引き続き考えてみたい。自治体の危機管理体制確立の重要性は、柏崎市だけの問題ではなく、全国どこの自治体も共通のテーマである。特に阪神・淡路大震災以降は全国の自治体で、危機管理体制の整備が進んでいる。たとえば身近な例として、長岡市では新しい市役所アオーレに危機管理防災本部が設置された。柏崎の場合はどうであろうか? 残念ながら現状ではそうはなっていない。市役所4階の大会議室が臨時的にそれに充てられることになろう。つまり、今までと変わっていない。前進が見られないのである。

2 新庁舎の建設が必要

一度事が発生した時に、これで市民の生命・財産を守り、不安解消に対応できるのか・・・? 甚だ不十分であると申し上げたい。これについても、早急に整備することが必要である。このように検討してくると、危機管理体制を整備した市役所新庁舎の建設が必要となってくる。ご承知のように、現在の市役所は昭和43年建設でかなり老朽化してきている。今12月議会の一般質問でも市長は「庁舎建設に向けて、10年以内に基金の積み立て準備を始めたい」と答弁している。拙筆に言わせると、「10年以内ではなくて今すぐにも」と言いたいところである。なぜならば、中越沖地震のあと、耐震補強工事をしたのが4年前である。その時示された耐用年数が10年~15年である。もう目の前に迫っていると申し上げたい。だから、庁舎建設は現実的問題としてテーブルの上に上げなければならないのである。ということになると、場所の検討も重要な項目になる。先に挙げた危機管理体制も含め拡大多様化してきている自治体業務を考えるときに、「現在の場所が敵地か?」という問題が浮上してこよう。

3 公共事業の必要性

新庁舎建設の中身に入るのは別の機会に譲り、話を本論に戻そう。「柏崎を元気にする方法」という観点からして、新庁舎建設となるとこれまた、百億円規模の予算が必要になってくる。ここでもまた、このテーマを実行することにより、柏崎に金と物が回ることになる。つまり「柏崎の元気」につながるのである。このように並べてくると、旧来の「財政出動による公共事業の実施」というように受け止められる向きも多いかもしれない。民主党が政権につき「コンクリートから人へ」と唱え、“公共事業=悪”のイメージが増幅したきらいがあるが、ここに大きな問題がある。公共事業は必要だし、国の発展と国民生活向上には欠かせない重要な要素である。柏崎市における公共事業も同じである。これから益々必要であることを強調しておきたい。さて、ここでもまた「財源はどうする?」の声が聞こえてくるようである。尤もなことだ。どのような構想計画も、先立つものがなければ、「絵に描いた餅」である。その対策についての愚案は次回以降に考えてみたいと思う。

<次回に続く>

政治

12月定例会議最終日の結果(柏崎市議会)

柏崎市議会12月定例会議の最終日、全議案の討論採決結果は以下のとおりです。

議第129号:行政改革推進委員会設置条例・・・可決

議第130号:墓園条例の一部を改正する条例・・・可決

議第131号:民生委員推薦会設置条例・・・可決

議第132号:障害者福祉推進会議設置条例・・・可決

議第133号:福祉有償運送運営協議会設置条例・・・可決

議第134号:認知症老人グループホーム設置及び管理に関する条例を廃止する条例・・・可決

議第135号:健康づくり推進会議設置条例・・・可決

議第136号:食育推進会議設置条例・・・可決

議第137号:道路占用料徴収条例の一部を改正する条例・・・可決

議第142号:ガス供給条例の一部を改正する条例・・・可決

議第125号:平成25年度一般会計補正予算(第6号)・・・可決

議第126号:平成25年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)・・・可決

議第127号:平成25年度介護保険特別会計補正予算(第3号)・・・可決

議第128号:平成25年度墓園事業特別会計補正予算(第2号)・・・可決

議第138号:公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸)・・・可決

議第143号:公の施設の指定管理者の指定について(西山町いきいき館)・・・可決

議第139号:公の施設の指定管理者の指定について(ワークプラザ柏崎)・・・可決

議第144号:公の施設の指定管理者の指定について(高柳産業福祉会館)・・・可決

議第140号:財産の譲与について(建物)・・・可決

議第141号:市道路線の認定について・・・可決

選第8号:人権擁護委員候補者の推薦について・・・同意

選第9号:人権擁護委員候補者の推薦について・・・同意

委員会発案第12号:免税軽油制度の継続を求める意見書(案)・・・可決

委員会発案第13号:TPP交渉に関する意見書(案)・・・可決

議員発案第10号:新聞・書籍等への軽減税率を求める意見書(案)・・・可決

議員発案第11号:「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める意見書・・・否決

議員発案第12号:議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例・・・否決

<追加議案>

議第146号:平成25年度一般会計補正予算(第8号)・・・可決   尚、本追加議案は先般発生した「西山町長嶺地内土砂災害対応経費」充当分で、全会一致で可決した。

以上ですが、議会審議の内容等については、追って「政界やぶにらみ」等でお知らせします。

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政界やぶにらみ(22)「柏崎を元気にする方法―2」

柏崎を元気にする方法として、前回は社会資本の老朽化対策と維持管理について話を進めてきた。今回は自然災害・原子力防災対策と避難道路建設について考えてみたい。近年、柏崎市では大雪・大雨・洪水・土砂崩れ・地震等々の自然災害に見舞われ続けている。このことは、温暖化による異常気象が関係していて、日本全国あるいは全世界的な問題でもあるが、看過できない極めて深刻かつ重要な課題である。それに加えて柏崎市は原子力発電所の立地自治体である。これらに対する対策・備えは、行政の大きな課題であるし、休むことなく続けなければならない。

1 避難道路建設と整備

その中の一つ、避難道路の建設一つを取り上げてみても、大変大がかりな事業であることは論をまたない。読者各位も御承知の通り、柏崎市の道路を概観すると、東西を結ぶ道路はそれなりに通っているが、南北を結ぶ道路は極めて貧弱だ。あってはならない事ではあるが、原子力発電所の事故を想定した場合、この南北道路からの避難が大変多くなることが容易に予想される。ところが、現在の道路では、たちどころに渋滞・麻痺をすることは間違いないであろうし、機能不全に陥ってしまう。この南北を結ぶ道路の新設整備はもちろん、東西に走る国道8号線・116号線・352号線の拡幅整備も必要である。重ねて強調するが、避難道路の整備は絶対に必要である。ということになると、これら工事にかかる費用は数百億円の規模になろう。この構想実現に向けて前へ進むことになれば、柏崎の元気に対する大いなる追い風になることは間違いなかろう。行政はその為に全力で取り組むべきである。

2 耐震化診断と補強工事

次に耐震化対策である。近年2回の大きな地震を経験した柏崎市としては、これもまた、待ったのきかない課題であるし、当然のことながら市民ニーズも高い。この点でも、耐震診断に要する費用だけでも5億円規模に達するという話も聞くわけだが、これに加えて、その工事を進めるということになれば、公民合わせると、これまた数百億円規模になることは間違いなかろう。東京都はオリンピック招致で大変な工事金額が取りざたされているが、柏崎市は目の前の課題解決だけでも数百億円の大規模工事が必要である。

3 腹を決めて取り組め!!

そこで提言だが、これらの工事を実施することである。腹を決めて取り組めばいいのである。そうすれば市内経済を刺激し、景気を浮揚することができる。その効果は想像以上に大きいはずだ。勿論、「財源はどうする?」ということである。それは後から触れる。ここではまず、「柏崎を元気にする方法はある」という点をご理解いただければありがたい。表現を変えれば、「目の前に横たわっている課題を実行するだけでも十二分に元気になれる」、と申し上げたい。それを、何年も前に発生したリーマンショックや、デフレ・円高・全国的景気の低迷等を理由にしていては政治の役割を果たしているとは言えない。他人のせい、外部要因を理由にしていてはならないと申し上げたい。外部要因の影響がないとは言わない。だが、柏崎市は自らの力で元気にならなければならない。また、それやるのが行政の責任であり、市長の責任だと強調して以下次項に譲ることにする。

<次回に続く>

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