一般質問全文(3)ー柏崎市議会2月定例会議

引き続き一般質問の3項目目を掲載します。ご笑覧いただければ幸いです。

3 社会資本整備とまちづくりについて

次に3番目であります。社会資本の整備とまちづくりについてお聞き致します。戦後、我が国が建設してきました社会インフラは、時間の経過とともに老朽化が進み、崩壊や損傷が見られるようになりました。このことが時には重大な事故に繋がっていることは、ご案内のとおりであります。例えば平成25年12月2日に発生し、まだ我々の記憶に新しい「笹子トンネル天井板落下事故」(山梨県大月市笹子町中央自動車道上り線での惨事、死者9人、重軽傷者2人)等であります。本市においてもこの危険性を否定できるものではありません。

今、目の前の課題だけでも、道路・橋梁・公園・ガス・水道やその他公共施設はもとより、民間住宅の耐震補強工事の促進も重要な課題であります。お聞きしているところでは、

① 道路・側溝については25年度に「道路性状調査」を行い、計画に基づき実施予定、とのことであります。

② 橋梁については平成20年度に「長寿命化修繕計画」を策定して今後50年計画で取り組む、ということであります。

③ 公園については平成23年策定の「都市公園施設長寿命化計画」に基づき、今後30年計画で実施予定、と聞いています。

④ 耐震化対策については、市の施設100% 実施を目指した目標が残すところ28施設であり、民間は「木造住宅耐震化補助事業」の中で進めていく、とのことであります。また、

⑤ ガス水道関係では「公営企業中期経営計画」の中で進められていることは、市内各所の工事現場に出会う度に確認できるところであります。

さらには、今議会でも度々登場してきています、市役所庁舎の改築整備や立地計画については、柏崎市の核となる中心施設であります。中越沖地震の後に実施した耐震補強工事は10年から最長15年までと聞いています。10年後の絵姿の中には当然登場してこなければなりません。

これらの社会資本整備と維持管理の課題につきましては、都市整備部とガス水道局のもとで、これまでに実態の調査をはじめ、専門家の知見を取り入れるなど、地道な取り組みが行われています。私は、このような取り組みが市民の安全と安心に繋がるものであると高く評価をしています。

しかしながら、なんと申しましても心配な事案が「橋梁」であります。現在柏崎市で管理している橋梁の数は538橋、その内、「高齢橋梁」と言われる建設後50年を経過した橋梁数の割合は、現在の「5%(11橋)」から、20年後には一気に「47%(109橋)」に増加するとの見通しであり、その費用に至っては、約138億円必要だということであります。予算縮減の試算もあるようですが、いずれにしましても、多額の費用が必要であります。

先に引用しました笹子トンネルのように、橋梁の場合も、一度事故が起これば「大惨事」に繋がる可能性が極めて大きい重要なインフラであります。費用も時間もかかる大きな事業でありますが、すでに調査は終了し、その費用・計画もできている訳であります。早急な対策が必要であります。予算の重点配分をしてでも対策が望まれることを、強調しておきたいと思います。以上社会資本整備とまちづくりについて、10年後の方向性と構想をお聞かせいただきたいと思います。

<次回に続く>

政治

一般質問全文(2)ー柏崎市議会2月定例会議

昨日に引き続き、一般質問の2項目目を掲載します。以下、ご笑覧いただければ幸いです。

2 暮らしやすいまちづくりについて

次に2番目であります。暮らしやすいまちづくりについてお聞きします。これまで高度経済成長期以来、日本社会は著しい発展を遂げてきました。科学技術は進歩し、経済は成長し、国民生活は大きく向上して参りました。その反面、幾多の矛盾・弊害が出てきたことも事実であります。例えば、生活空間や時間距離の拡大や、それに伴う移動や効率の悪化やストレス、コストの増大、或いは、それらに対応しきれない人々、車弱者や生活弱者対策等々の問題であります。

その中で、毎日の生活空間の利便性・快適性・効率性をより高めることが注目されるようになってきました。つまり、郊外に拡散した都市機能を計画的に集約・集積し、人口89,000人の都市に相応しい環境整備が必要となってきているということであります。そこで、生活する人にとって、快適・効率的で満足のいく地域であるための対策として、コンパクトシティ構想の導入を提案したいのであります。これにつきましては、中越沖地震前の、中心市街地活性化計画の中で出てきたことがあったかと思いますが、その後の動きが見えないようであります。

申しあげるまでもなく、この構想は当初「下駄履きで生活できる都市空間」、つまり「コンパクトなまちづくり」を想定して提唱されたものと記憶していますが、本市の都市規模や自然環境、合併による地域環境等々に注目しますと、「柏崎にこそ相応しい手法」であると考えます。

また、もう一方で大切なことは、郊外・周辺部のあり方であります。中心市街地だけを構想するのではなく、中心部と郊外・周辺部のそれぞれの生活地域とが相互に補完し合い、お互いの特徴を生かしながら発展する方策が重要であります。まちづくりの将来を展望する上で、価値ある選択だと思いますがいかがでしょうか。

以上、10年後の暮らしやすいまちづくりの視点から、コンパクトシティの導入も含めて、2つ目の絵姿をお聞きいたします。

<次回に続く>

政治

一般質問全文(1)ー柏崎市議会2月定例会議

今回から、一般質問全文を6回に分けて掲載します。この質問は平成26年3月10日(月)に市議会議員荒城彦一が行ったもので、かなり長くなりますので、今日から毎日1項目ずつ分割して掲載するものです。尚、この質問に対する答弁は後日改めて掲載しますが、柏崎市議会のホームページでも録画により視聴することができますので、ご覧いただければ幸いです。

[平成26年2月定例会]

整 風 会   荒 城 彦 一

 今2月定例会の一般質問も私を含め、2人となりました。ここまで、代表質問・一般質問と熱心な議論が続いてきました。その中で、これまで本市が抱えます諸課題はかなりの部分出尽くしたかのようにも思います。今回、私が通告しましたテーマも同様であります。そこで私は視点を少々先に転じて、議論をしてみたいと思います。

その意味で、今回の私の質問は大きな項目で一つだけであります。「この先10年を展望し柏崎のあるべき姿」について市長と教育長のご存念をお聞きしたいと思いますので、明快なご答弁をお願い致します。

1 人口減少と少子高齢化社会の対策について

まず一つ目としまして、人口減少と少子高齢化社会への対策であります。申し上げるまでもなく、少子高齢化や経済成長の鈍化により、経済・福祉・産業・教育、そしてまちづくり等々と「人口との関係」は以前に比べてより密接となってきています。あらゆる社会現象・国民生活・産業活動が、人口問題を抜きにしては、説明も対策もできないと言っても過言ではなく、それだけ自治体経営上でも大きな課題となってきていることは、周知のとおりであります。このことは柏崎市でも例外ではなく、この先10年を展望する上での「基礎的課題」であると思います。

さて、本市のような地方の小規模都市では、生まれてくる子供の数は少なく、その一方で若者の流出により、生産年齢人口は減少の一途を辿っています。

例えば人口問題研究所の予測によりますと、本市のこの先10年後は子供人口(0歳~14歳)が△2,140人(△21.7%)の減少、生産年齢人口が△7,214人(△14.2%)の減少が予想されています。また、地域を見てみますと、高齢化比率はじわじわ進行し、限界集落が増加しています。

例えば、65歳以上の高齢者の対人口比率は32,0%から35.1%へと3.1ポイントの増加、その内75歳以上の後期高齢者人口は16.2%から20.2%へと4ポイントも増加する予測値が出ています。このような高齢者の増加は、医療・介護費用の増加や、施設・サービスへの要望となってきます。このまま進みますと、高齢者対策のみならず、地域コミュニティや市民生活そのものの維持もままならない状況が発生し、深刻化することが予想されます。これらの状況に対して、いかなる対策を講ずるかは、政治の大きな役割であります。

今、相次いで各自治体の新年度予算案・事業計画案が報道されています。

その中で、申し合わせたかのように、人口減対策を盛り込んできています。身近なところでは出雲崎町・小千谷市・十日町市・上越市等々であり、長岡市や新潟市も打ち出してきています。その政策は「外からの定住促進」や「子育て対策の強化」、「婚活支援」等々であります。それというのも、少子高齢化の影響は、全国より新潟県に先行して現われていることからの動きと思われますし、それだけ現実的であると同時に、将来的にも大きな課題になってきていることからきていると思います。

そこで第1点としまして、人口減少・少子化対策と、高齢者に対する医療・介護施設整備も含めた、柏崎市の考え方・方向性及び10年後の絵姿をお聞きいたします。

<次回に続く>

政治

一般質問通告書(柏崎市議会・2月定例会議)

柏崎市議会「平成26年2月定例会」の一般質問通告書を掲載します。質問日は2月10日(月)の午後3:00頃からになります。前の方から順番にきますので、少々時間が早まったり遅れたりすることがあります。その点をご了承ください。尚、質問は持ち時間30分で、答弁者の時間は制限ありません。また、通告に係る決まりは昨日掲載した代表質問の通告書と同じです。それでは、以下の通告書をご参照いただければ幸いです。

通告番号No      

  月  日午   時   分受理

一般質問通告書

 上記の件について、下記のとおり質問したいので、会議規則第62条第2項の規定により通告します。

平成26年2月24日

柏崎市議会議長 様

柏崎市議会議員 荒 城 彦 一

 

番号

質問の項目と要旨

要答弁者

この先10年を展望し、柏崎のあるべき姿について

市長

(1)人口減少と少子高齢化社会の対策について

①      人口減少に対する対策について

②      少子化対策について

③      高齢者対策について(医療介護制度・施設整備・介護の方向性)

(2)暮らしやすいまちづくりについて

①     これからの中心市街地の在り方について

②     郊外周辺部のあり方について

③     コンパクトシティ構想の導入について

(3)社会資本整備とまちづくりについて

①     社会インフラや公共施設の老朽化対策と方向性について(道路・橋梁・耐震補強・上下水道・ガス)

②     市役所庁舎の建設整備や立地計画について

(4)防災対策について

①     自然災害・原子力防災に対する備えと避難及び防災指令対策と避難誘導体制の在り方について

②     避難道路の整備と拡幅について

(5)産業振興と経済雇用対策について

①     産業の柱と経済活性化と雇用の確保を何処に求めるかについて

②     有効な経済対策の構築について

(6)人づくりと教育及び2大学のあり方について

①     少子化時代の教育の在り方と教育環境整備について

②     2大学の拡充と方向性について

(要旨)大きく変動する国際社会国内情勢の中で、この先10年を展望し、柏崎のあるべき姿について上記6項目を中心にその考え方と対策について伺いたい。

質問

型式

※ 全問一括方式でお願いしたい。

以上

政治

代表質問全文(柏崎市議会・整風会・平成26年2月定例会議)

柏崎市議会2月定例会議における、整風会の「代表質問全文」である。少々長くて恐縮だが、ご笑覧いただければ幸いである。

   [平成26年2月定例会]

整 風 会  荒 城 彦 一

  先日は市長の施政方針を拝聴いたしました。市長はその冒頭で、我が国経済に好転の兆しありとしながらも、地方は依然として厳しい状況が続いており、本市では、原子力発電所の運転停止の影響が各分野に及び、大きな課題だと述べています。 もう1点は、少子・高齢社会、人口減少社会を挙げ、地域の生活機能を確保し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが重要としています。 この2つの現状認識と問題意識はそのまま私と一致しています。そこで、今回の質問はこの2点についてお聞きしたいと思います。

それでは、最初に産業・経済の活性化と原子力発電所の再稼働についてお聞きします。

政府は先ごろ関係閣僚会議を開き、「エネルギー基本計画案」を決めました。その中で、原子力発電所の位置付けを「重要なベースロード電源」とし、原子力規制委員会が「規制基準に適合していると判断した原発」については、再稼働を進めるとしています。

私たちは3.11、福島第一原発事故から目を背けることはできません。このことは、国においても同じであります。しかしながら、その体験と教訓に学びつつも、尚且つ、政府が再稼働への方向を決定するということは、我が国の電気エネルギーの生産を「安定供給・コスト低減・地球温暖化対策」の点から、そして、「資源が乏しく貿易によって生きる」我が国の在り方として、産業競争力を維持し、国民生活・国民経済を守る観点からも、原発依存をゼロにすることのできない現実を踏まえているからであります。

それでは、柏崎市の場合はどうであろうか? ということであります。

長期停滞を続ける本市経済は、世間で景気好転の話題も聞かれる今日、未だ厳しい状況は一向に改善されていません。このことは、各種経済指標にも如実に表れており、その厳しさを裏付けています。その要因は色々挙げることができますが、今回は原子力発電所の稼働停止に絞って考えてみたいと思います。

申しあげるまでもなく、原子力発電所の稼働停止は地域経済に大きなマイナスの影響を与えています。そのうちの幾つかについてですが、まず、原子力発電所で働く人の数はピーク時(平成21年10月で9,903人)の10,000人近くから、現在は2分の一以下(平成25年4月で4,838人)に激減(△5,065人)したままであります。例えば減少人数を5,000人としますと、本市の人口比で5.6%、生産年齢比で9.5%であります。平均月給40万円としますと、1か月で20億円、年間240億円になります。これはそのまま「市内総生産の減少」であり、活力の減退であります。そのことが産業経済に与える影響は各方面で誠に甚大であります。ある理髪店で話を聞きました。嘗ては毎日のように来店があった「原発関係顧客」が、近年は全くゼロ状態だということであります。売上に直しますと、30%以上の減少だということであります。同じような話は飲食サービス業、印刷・物販等々数多くの業種・業態から聞こえてきます。例えば、先に掲げた給料240億円は経済波及効果(係数)を1.5としますと360億円になります。少々荒っぽくて恐縮ですが、ザックリと市内総生産の9%~10%になります。つまり、これだけのお金が動いていないことになります。言い換えますと、これだけの経済循環が止まっているということになります。これでは地域経済が元気になるわけがありません。柏崎が元気になる訳がないのであります。繰り返しますが、原子力発電所が稼働停止しているだけで、(働く人の給与計算だけで)これだけマイナスの経済効果が出ていると申し上げたいのであります。

施政方針では「安全上重要な課題については規制委員会・東京電力に質す」としながら、「原子力発電所に大きく依存しない経済・産業構造を進める」或いは、「国の支援を強く求める」と述べています。いま申し上げた経済の落ち込みに対して、どのような支援を求めていくのでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。そして、中・長期的な産業と柏崎のまちづくりの在り方や方向性を見出していくために「明日の柏崎づくり事業」に取り組んでいくとしています。この点につきましても、具体的にどのような方策をお考えかお聞きいたします。

私はこの考え方・方向性を否定するものではありません。しかしながら今ほど申し上げた他にも、近年の一人当たり平均市民所得は10年前に比べて、295千円、同じく給与所得は498千円減少しています。1人当たり平均でこの減少が「如何に大きいか」お解りでしょうか? このように経済の落ち込みは著しく、市民生活を圧迫しています。加えて、先ごろ(2月28日)新潟労働局が発表した求人倍率は0.63(平成26年1月)と県内最低ラインを推移しています。このように、市民生活も産業活動も厳しく苦しい現実の中で、長いトンネルを抜け出せないでいます。これは何とかしなければいけません。このまま放置することは断じていけません。市政を預かる責任において手を打たねばならないことを強く求めておきたいと思います。やはり「再稼働」が必要でしょう。私は、施政方針で示した考え方・方向性を堅持しながらも「再稼働に向けての態度」を明確に打ち出すことが必要な時期ではないかと申し上げたいのであります。言わずもがなのことですが、地域経済も市民の意識も、市長の政治姿勢・行動・発言によって動きます。市民の厳しい現状を打開し、柏崎を元気にして夢と希望を引き出す意味でも、市長の明快な答弁をお願いします。

続きまして、高齢化の進行と医療体制及び健康づくりについて、お聞きします。

高齢化の進行は一人柏崎だけの問題ではなくて、日本列島全体を覆う、大きな課題であります。とは言え柏崎市の現況を見てみますと、高齢化率は29.1%(平成25年度)で、県(27.2%)より1.9 ポイント、国(24.2%)より4.9 ポイント高くなっています。またそのうち後期高齢者人口は14,241人の16.1% で高齢化の進行が平均より進んでいることがわかります。

仏教では「人間の苦(く)」として、「生(しょう)・老・病・死」の四苦(しく)を挙げ、それからの回避や悟りの道を説いています。正にその内の「老・病」にかかる部分が高齢化にまつわる諸問題であります。

長野県松本市では「健康寿命延伸都市松本」を標榜して、正面からこの問題を政策の柱に据えて、まちづくりを展開しています。つまり、言い換えますと「ピンピンコロリン」で「天寿を全うするまち松本」ということであります。これは松本市に限らず、ある意味、人間の生涯における理想的姿ではないでしょうか。

高齢化が進行し、高齢者世帯が増加してくると生活に不便をきたす人々が増えてきます。日常生活もさることながら、病気や老化で助けが必要な事態は、高齢者の増加に比例して多くこそなれ、少なくなることは考えにくい状況であります。このような観点からすると、今後は益々健康づくりと医療体制の整備が重要な政策テーマになってくると思います。

そこで、最初に健康づくりについて、政策の目標と重点をお聞きします。

施政方針では「市民が自らの健康を自ら守るためには、地域での健康づくりへのサポートが大切」として、「健康ポイント制度」を掲げています。私は元気支援課がかねてよりアイデアを駆使し、タイムリーなキャッチフレーズやネーミングを取り入れながら、健康づくりに熱心に取り組んでいることを、評価する一人ですが、これからは、検診受診率の向上からもう一歩踏み込んで、特に高齢者については健康づくりに積極的に取り組むことが、必要ではないでしょうかと、申し上げたいのであります。例えば、健康推進体制を拡充して、地域に31整備されているコミセンをフルに活用するとともに、市民の協力と参加を引き出しながら、健康な高齢者を数多くつくることが必要だと思います。そのことがひいては、医療費の低減に繋がるばかりか、地域の元気にも役立つことでありますし、それ以前に何より市民が幸せな生涯を送れると考えるのであります。以上、高齢者の健康づくりについてお聞きします。

次に、医療体制の整備についてお聞きします。

長い間、医師不足・看護師不足が言われています。比角地域では3月一杯で診療を閉じる医院の話が聞こえてきています。受診患者の皆さんはもとより、地域にとりましても、本市にとりましても大変残念なことであります。高齢化は、医師の間でも進行しているのであります。

本市の医療施設数は(平成23年10月1日現在)病院5、一般診療所63、歯科診療所46、総数で114、保健所管内病床数1,266床ということであります。また、100床当たり医師の数は7.0人で県内13保健所地区で9位、看護師数では7.3人で7位ということであります。この体制で、増加する市民ニーズに応えてゆけるのでしょうかをお聞きします。

新年度事業計画の中では、「医療施設等整備補助事業」や「キャリアアップ補助事業」を掲げていますが、市民ニーズが高い病院や診療所の整備や医療従事者の確保対策は大変重要な課題であります。基本的に本市の規模に見合った医療施設の在り方、適正数はどのように捉えているのか。そして、その目標はどのように設定されているのか? そして、如何に実現しようとしているのか?

これらについての考え方、対策をお聞かせいただきたいと思います。

以上、1つは産業・経済の活性化と原子力発電所の再稼働について、2つ目は、高齢化の進行と医療体制及び健康づくりについてお聞きしました。市長の明快な答弁を求めます。

以上です。

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