政界やぶにらみ(9)「給与削減(5%)案と議員の動き-1 」

1 反対会派と政治行動

これまで、柏崎市議会9月定例会議の注目議案としての「職員給与5%削減案」に関して、その経緯と結果をお知らせしてきた。今回はそれについての会派と議員の動きを、解説を交えて記してみたい。前回報告のとおり、本議案に対する賛否を再掲すると以下のとおりだ。

◎ 反対した会派:柏崎のみらい、社会クラブ、共産党(反対議員9人)

◎ 賛成した会派:整風会、公明党、大志民友、自治研究会、市民クラブ、

無会派(賛成議員15人)      (※ 後掲「会派別議員名簿」参照)

ここでの注目点は議員の賛否行動とその中身だ。まず、反対した3会派についてみると、

(1) 柏崎のみらい・・・市職労から出ている議員、社民党員等が所属している。政治行動は社民党色、反原発、市職労等組合の利益を代弁している会派である。

(2) 社会クラブ・・・前市職労出身議員や社民党系議員が所属している。政治行動は社民党色、反原発活動は筋金入りの会派である。

※ 上記2会派(柏崎のみらい・社会クラブ)は普段は殆ど同じ政治行動を採っているが、何故か会派が一緒になるところまでは行っていない。

(3) 共産党・・・正式名称は「日本共産党柏崎市議団」で中央直結の共産主義を標榜、行動している。庶民や働く者の見方を自認し、原発や大企業には厳しい批判を展開している。

 

2 反対会派と議員の動き

以上のとおり、各会派の性格を踏まえると、今回の給与削減案に対して、彼等の採った行動(反対)は、極めて明解である。支持者や市民の目から見ても、「解り易い行動」或いは「筋を通した」と言えるであろう。

ただ一つ疑問点を挙げれば、市職労から出ている議員が行った討論の中で挙げている反対理由3点の中で、市当局と組合の間で「労使合意ができていない。」という理由である。市民の側から見れば、(素朴かつ率直な受け止め方として)、市当局は「組合の合意なしで議案の提出をしてはいけないのか???」ということになるし、本議案に関して、労使合意は「第一義的問題ではなかろう」ということになる。もし、「そうではない。」と言うなら、「労使馴れ合いの証明であるし、思い上がりも甚だしい。」と言うこともできよう。

このことを、本会議の場で堂々と討論している。さも、正論であるかのごとき態度は、完全に市民感情から遊離しているし、市民の側からすれば「違和感」そのものであると指摘しておきたい。

今回は、ここまで記して後は次回とするが、市民各位におかれては、市議会という重要な「意思決定機関の中での議員行動」として、ご注目頂ければ幸いである。尚、次回は本議案に「賛成した会派の行動」をお知らせしてみたい。

又、今回もまた読者各位に分かり易い様に、会派別議員名簿を掲載したので、参考に供して頂ければ幸いである。(※尚、ご利用の端末機器により、名簿の名前がずれて「見ずらい」という状況があるようですが、現時点では対応に限界があり直らないことをご容赦いただきたく存じます。)

3 会派別議員名簿 (平成25年6月5日現在)

会 派 名 議員数 所属議員氏名及び役職名
日本共産党柏崎市議員団 団 長 持田 繁義                           副団長・会計 宮崎 孝司
社会クラブ 代 表 高橋 新一                           会 計 若井 洋一                               矢部 忠夫                                笠原 晴彦
公明党 代 表 真貝 維義                             会 計 若井 恵子
自治研究会 代 表 砂塚 定広                           副代表 加藤 武男                          幹事長 村田幸多朗
大志民友 代 表 星野 正仁                           副代表 相澤 宗一                          事務局 与口 善之                          会 計 佐藤 和典                           山本 博文
柏崎のみらい 代 表 飯塚 寿之                           事務局長 池田千賀子                         佐藤 敏彦
整風会 会 長 丸山 敏彦                           事務局 荒城 彦一
市民クラブ 代 表 斎木 裕司                             片山 賢一                                霜田  彰                                春川 敏浩
会派に所属しない 三井田孝欧
政治

給与削減(5%)案、議決までの経緯と内容(柏崎市議会9月定例会議)

給与削減(5%)案、議決までの 経緯と内容

1 審議の経緯とその内容

既報のように、柏崎市議会9月定例会議最終日(20日)に給与削減関連議案8件(下記参照)が、追加で提案された。

① 平成25年度一般会計補正予算(第5号)

② 平成25年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

③ 平成25年度介護保険特別会計補正予算(第2号)

④ 平成25年度ガス事業会計補正予算(第3号)

⑤ 平成25年度水道事業会計補正予算(第3号)

⑥ 平成25年度工業用水道事業補正予算(第2号)

⑦ 平成25年度下水道事業会計補正予算(第2号)

⑧ 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

(※ 職員給与は一般会計だけでなく、夫々の会計(②~⑦の各特別会計)に含まれているため個別に議案上程している。)

その内容は、以下のとおりである。

(1)市長・副市長・教育長及び全職員の給与を一律5%削減する。

(2)期間は、平成25年10月~平成26年3月の6ヶ月間

(3)理由は、国の財政逼迫と東日本大震災の復興支援

(4)経緯、国は今年春頃から全国の自治体に対し平成25年7月よりの実施

を求めていた。

(5)その具体的手段として、削減相当額を地方交付税交付金(以下「交付金」

という。下記囲み参照)から減額するという方針を示してきていた。

(6)柏崎市では、削減を実施しないで7月が過ぎた訳だが、ここに来て総務

省から削減しない自治体に対しては平成26年度交付税配分にあたり、

「ペナルティもありうる」との方向が示唆されたことから、この度急遽実

施の方向で議会に諮ることとしたもの。

(7)この給与削減を実施するに当たり、市職労等、組合との交渉を重ねてき

たが、合意には至らなかった。

(8)組合側の主張は大筋で以下のとおり。

① 給与決定は各自治体の独自権限であり、国が関与すべきことではない。

② 柏崎市では中越沖地震の後5年間も独自削減をしてきている。

2 本会議で質疑・反対討論

以上のような経過を踏まえ、20日の本会議では市職労出身議員や共産党議員が、約70分を費やして、反対の立場から質疑・討論を行った。

その理由は、上記市職労の主張と重なるが、それに加えて「組合との合意ができていない。」ということも挙げていた。(但し別項<解説>にて後述するが、「組合との合意がない」という点は、第1義的反対理由にはなりえない。)

以上の議論がなされる間、議場からは「それを市民の前で言ってみろ!!」「官民格差をどう思っている??」との厳しい声が飛び交っていた。

3 採決の結果

この給与削減案に対して、

◎ 反対した会派 : 柏崎のみらい、社会クラブ、共産党 (反対議員9人)

◎ 賛成した会派 : 整風会、公明党、大志民友、自治研究会、市民クラブ、

無会派 (賛成議員15人)    (※ 後掲「会派別議員名簿」参照)

このように、採決の結果、柏崎市の市長・副市長・教育長及び職員の給与は、10月から「6ヶ月間、5% 削減」されることになった。

以上、給与削減(5%)案、議決までの 経緯と内容について記したが、市民各位におかれては、「賛成会派、反対会派及び議員」にご注目頂きたい。市議会内でのやりとりや議員の動きについては、報道では知ることができない。その辺のところにつき、本サイトにて後日、「解説編をアップ」する予定である。

<語句解説>

地方交付税交付金(ちほうこうふぜいこうふきん)とは:地方自治体収入格差少なくするために、交付される資金のこと。国税一部を、財政基盤の弱い自治体配分する。自治体間での財政格差を補うことが目的である。自治体財源が豊かで収入確保でき、地方交付税必要がない自治体は、不交付団体呼ばれる平成16では、都道府県では47都道府県のうち東京都のみが不交付団体である。また市町村では3100市町村のうち133団体が不交付団体だった。

柏崎市議会議員名簿(会派別) 

平成25年6月5日現在

会 派 名 議員数 所属議員氏名及び役職名
日本共産党柏崎市議員団 団 長 持田 繁義                           副団長・会計 宮崎 孝司
社会クラブ 代 表 高橋 新一                            会 計 若井 洋一                            矢部 忠夫                                笠原 晴彦
公明党 代 表 真貝 維義                           会 計 若井 恵子
自治研究会 代 表 砂塚 定広                           副代表 加藤 武男                          幹事長 村田幸多朗
大志民友 代 表 星野 正仁                           副代表 相澤 宗一                           事務局 与口 善之                          会 計 佐藤 和典                           山本 博文
柏崎のみらい 代 表 飯塚 寿之                           事務局長 池田千賀子                        佐藤 敏彦
整風会 会 長 丸山 敏彦                            事務局 荒城 彦一
市民クラブ 代 表 斎木 裕司                            片山 賢一                                霜田  彰                                春川 敏浩
会派に所属しない 三井田孝欧
政治

柏崎市議会9月定例会議 審議の結果(全体概要)

柏崎市議会9月定例会議 の報告(平成25年9月20日)

市議会9月定例会議(9/~ 620)が閉会しました。審議案件は平成25年度一般会計補正予算等全69件が、議決又は承認・同意されました。その内容は以下のとおりです。

尚、個別議案の結果につきましては、常任委員会の結果と同じですので、先に掲載の3委員会結果を御参照下さい。

◎ 主 な 議 決 事 項(平成25年月定例会議)

1 一般会計補正予算(第4号)10,745万円追加、総額4,869,872万円

2 一般会計補正予算(第5号) 8,484万円減額、総額4,861,388万円 (給与5%削減分)

3 人事案件

① 教育委員会委員  ・金子 正美 氏 (堀)    : 同意

② 人権擁護委員候補者の推薦   ・飯塚 栄子 氏 (宮場町)  : 同意

4 今議会で注目された議題

(1)給与5%削減案

◎ 10月1日~3月31日までの6ヶ月間、給与を一律5%削減することが、追加議案として提出されました。これは、条例改正・補正予算(上記2補正予算第5号)が関連議案と共に8件一括上程され、委員会付託なしで本会議場にて質疑・討論・採決がなされました。

◎ 約70分の議論の過程で、質疑4人、反対討論1人があり、採決の結果は賛成16、反対9の賛成多数で議決しました。

※ 尚、この内容につきましては、別項にて詳細報告いたします。

(2)財産(建物)の譲与について

◎ 旧高柳町の集落にて、集会施設として使用してきた建物を、全18件と物

置等4件を無償譲与する議案が提出され、全会一致で議決しました。

以上です。

政治

給与削減(5%)に市職労抵抗

1 地方自治体職員の「給与削減」を!!

国は全国の地方自治体職員の給与削減を求めていると聞く。勿論、国家財政の逼迫や東日本大震災の復興等が理由だが、その内容は「7月より削減」を要求し、その地方交付税の削減をチラつかせているらしい。市長の説明では「削減に応じなかった場合はペナルティもある」とのことらしいが、柏崎市が示している削減案は「平成25年10~平成26年3月の間、5%削減」だという。

2 市職労の抵抗

これに対して、市職労では「5年間の独自削減はなんだったのか?」等と、837筆(達成率125.9%)の署名を集めて抵抗しているらしい。これまで3回の交渉では合意に至っていないと聞く。市当局では議会最終日(20日)に関係議案を追加提案して、実施する予定だ。

3 職員給与改正関係議案を追加提案

柏崎市ではこの職員給与削減に関する関係議案を議会最終日(9月20日)に追加提案するべく、17日の総務常任委員会で説明したが、その概略は以下のとおりだ。

① 期間:平成25年10月~平成26年3月の6ヶ月間

② 対象:市長・副市長・教育長・全職員

③ 削減率:一律5%

④ 今年度交付税配分では8,400万円減額される見込みである。

2 この議案に対する「議員の対応」に注目

本議案が上程される予定であるが、各議員の「賛否行動」にご注目頂きたい。これまでも本サイトで申し上げているように、「職員組合に押されて出ている議員やそのグループは市長与党派議員」でもある。また、日頃そのグループと連携を密にしている会派はどのような行動を採るのか?

勿論、各議員が自分の信念に基づいて発言行動することは、至極当然のことであり、それについての意見・批判には「堂々と説明」すればいいことである。それが夫々の議員諸氏の主義主張であるから。しかしながら、その行動が「説明できなかったり、矛盾に満ちていたりする」ことがままある。つまり市民から見て「解らない」行動だ。市民各位にはここのところをしっかりと見極めていただきたい。

この結果は、今日の本会議で明確になる。その報告は追ってお伝えしたい。

 

 

 

政治

前橋市との災害時相互応援協定(案)の内容

群馬県前橋市との災害時相互応援協定(案)の内容について

柏崎市では、今年5月に長野県山ノ内町と災害時相互応援協定を締結するなど、大規模広域災害時における広域避難先について検討をしているが、この度群馬県前橋市と災害時相互応援協定の締結に向けて協議を進めている。その経過と同市の概要は下記のとおりである。

1 経  過

柏崎市では、隣接県の避難先候補として長野・群馬両県の自治体との災害時相互応援協定を模索していたが、群馬県前橋市を候補として、本年6月に同市危機管理室を訪問、現在協定に向けて協議を進めている。

2 前橋市の概要

(1)人 口  341,225人(H25.7末現在)141,000世帯

(2)面 積  311.64㎡ (群馬県面積の5%)

(3)位 置  群馬県中央部よりやや南に位置し、柏崎市役所から前橋市役所までの距離は直線で南南東約120km。

(4)アクセス 市役所まで関越自動車道で約2時間30分

3 前橋市はインフラ整備も充実しており、避難者の収容力が高いと推察され、柏崎市民の間でも知名度が高く、本市から比較的近くに位置している。また、前橋市民も夏の海水浴などで、本市と馴染みがあることから、候補先として有力であり、災害時相互応援協定の締結市としてふさわしいと判断している。

以上です。

政治