建物24棟・無償譲渡(旧高柳町)

◎ 建物24棟無償譲渡の内容(平成25年9月20日柏崎市議会9月定例会議)

1 財産の譲与22件が議決される

柏崎市議会9月定例会議で「財産の譲与22件について」が議決された。(※内2件の契約で2棟の建物を契約している為、譲与建物合計は24棟となる。)

これは旧高柳地区の集会施設等を、同地区地縁団体(自治会や振興会のこと、※1参照)へ無償にて譲渡するというものだ。これだけまとまった譲与も珍しいが、その理由は以下のとおりだ。

(1)これまで、同地域内で町内会・自治会等が使用してきた施設(集落センター等)であること。

(2)平成17年の合併当事の懸案事項であったが、この度準備が整ってきたこと。

(3)これらの施設は行政財産として、柏崎市の所有であったが、使用・維持管理は地域の自治会等が担ってきていた。

(4)各施設とも地域の活動拠点として、かけがえのない物である事と、今後も高い必要性を有している。

等々である。

2 譲与される建物等の内訳

(1)集落センター等・・・20棟

(2)譲与先自治会等・・・岡田振興会、岡野町振興会(2棟)、高尾区、坪野自治振興会、磯之辺区、漆島自治振興会、荻ノ島自治振興会、門出自治協議会(2)、栃ヶ原自治協議会、山中地区自治会、高柳町塩沢地区自治振興協議会、板畑自治会、高柳町大野区、上石黒自治会、下石黒区、落合自治会、寄合自治会、田代自治協議会

(3)物置・車庫等4棟と譲与先・・・じろべえ物置、板畑農村加工センター、山中除雪機械格納庫、田代除雪機械格納庫

3 採決までの経過と議論

これまでの経緯と現状を考慮すると、充分に理解でき妥当と判断できることから、全会一致で議決した。議論の過程では、高齢化の進展や小規模集落(構成員10世帯以下が6集落)が、施設を支えきれるか等を心配する声が多く聞かれた。確かに、高柳地域におけるこの問題(高齢化と人口減少)は、このたびに限らず、大きな課題であり、今後とも常に検討・対策が必要である。

※ 参考(高柳地区人口及び高齢化率 H25.3.31 現在

◎ 人口:1,736 人  世帯数:799 世帯 

◎ 65歳以上人口:905 人 (52.1 %)

◎ 75歳以上人口:629 人 (36.2 %)

この高齢化と人口減少問題は、高柳地区で特に顕著であるが、柏崎全体の問題としても、重大且つ深刻な課題である。いずれ当サイトにおいても稿を改め考えてみたい。

※1 地縁団体とは・・・・地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(法第260条の2第1項)と定義され、区域に住所を有することのみを構成員の資格としている。したがって、団体の区域に住所を有する人は誰でも構成員となることができる。これを「地縁による団体」という。

これまで町内会や自治会などは、PTAや青年団などと同じく法的には通常「権利能力なき社団」と位置付けられ、団体名義では不動産登記等ができなかった。しかし、自治会、町内会などでは不動産等の資産を保有している場合も多く、これらの自治会などでは会長名義などで不動産の登記等を行っていた。ところが、こうした個人名義の登記は、名義人が転居や死亡などにより町内会、自治会の構成員でなくなった場合に、名義の変更や相続などの問題を生じる危険性を伴うものであった。こうした問題に対処するために、平成3年4月2日公布施行の「地方自治法の一部を改正する法律」において、町内会や自治会が、一定の手続きの下に法人格を取得できる規定が盛り込まれ、団体名で不動産などを登記する道が開かれることとなった。

以上です。

政治

政界やぶにらみ(10)「給与削減(5%)案と議員の動きー2 」

1 賛成会派と政治行動

前回まで、柏崎市議会9月定例会議の注目議案としての「職員給与5%削減案」に関して、反対した会派と議員の動きをご紹介してきた。今回は賛成した会派と議員の動きを、引き続き解説を交えて記してみたい。尚、理解を得やすくするために、本議案に対する賛否を再掲すると以下のとおりだ。

◎ 反対した会派:柏崎のみらい、社会クラブ、共産党(反対議員9人)

◎ 賛成した会派:整風会、公明党、大志民友、自治研究会、市民クラブ、

無会派(賛成議員15人)   (※ 後掲「会派別議員名簿」参照)

ここでの注目点は賛成した会派と議員の賛否行動とその中身だ。まず、賛成した会派についてみると、

(1)整風会、公明党、無会派・・・整風会と無会派は自民党員3人、公明党は党員2人である。政治行動は夫々の政党と同一であり、考え方も整風会は保守本流色、公明党は中道保守である。

(2)市民クラブ、自治研究会・・・両会派とも自民党員と無所属の議員が混在し、市議会での政治行動は社会クラブや柏崎のみらいと密接であり、日頃同じ行動を採ることが極めて多い。この2会派の大きな特徴は「市長与党」を自認していることで、市長が提案した議案は反対することが殆どなく、拙筆の知る限り「反対ゼロ」ではなかろうか?つまり、それほど市長支持が自慢であり、ステータスとしている会派である。

上記(1)(2)に解説した5会派の行動を見てみると、(1)の3会派(整風会、公明党、無会派)については日頃の言行から、今回の賛成行動は極めて明解であるし、どの角度から見ても「解りやすい」と言える。

では、(2)の2会派(市民クラブ、自治研究会)についてはどうだろう?

日頃の社会クラブ等との密接な関係を考えると、今回(給与削減案)は別行動をとったことには「何故???」 という疑問符がつく。「社会クラブ、柏崎のみらい」から、今回は「反対して欲しい」というような「働きかけ」があったかなかったかは定かではない。(ここで、別な見方をすると)もしも、働きかけがなかったとすれば、反対した柏崎のみらいと社会クラブの「本気度が疑われる」ことになる。何故ならば、この2会派(市民クラブと自治研究会)が反対に回れば、充分に勝てる(給与5%削減案は否決される)のであるから。それをしないで、本会議場で反対の立場に立って、あの70分の質疑・討論をして見せたとすれば、これほどの「茶番劇」は無いと言ってよかろう。或いはパフォーマンス以外のなにものでもない。

さてもう一度話を(2)の2会派(市民クラブ、自治研究会)に戻してみよう。 前述(市長提案には必ず賛成)のように、上記2会派(市民クラブと自治研究会)はいくら社会クラブ等と密接でも、この度市長が提案してきた「給与削減案」に反対するはずはないのである。ここでも「カラスが白でも・・・・・」が、実証されたのである。

2 軽井沢でのエピソード

そう言えば、少し前にこんなことがあった。長野県軽井沢町への視察研修の際、話が議会改革に及び、「議案審査のやり方アレコレ~」になった。その時参加していた上記会派に所属するあるベテラン議員がこう言ったのだ。

曰く、「我々は市長与党だから、議会提出議案の内容については事前に話を聞いている。」「だから、提案理由の説明は聞かなくてもいい。」・・・・と。

これを聞いていた先方の議会議長は、唖然としてしばしの間言葉が出なかった。勿論、同席していた柏崎市議達は、赤面の至りで、しばらく顔を上げられなかった、という一幕が・・・。

申し上げるまでもないことだが、二元代表制は勿論のこと、「議会及び議員の役割・責務を全く解っていない発言」だったからである。議会が市長(市当局)の提案を総て賛成していたのでは、議会はいらないことになる。市民・有権者にとって誠に由々しき問題である。

3 意見書に賛成する矛盾

話題を戻すが、本9月定例会議でこの給与削減議案に関連する別議案「地方財政の充実強化を求める意見書」が提出されていた。この意見書には「2013年度に行った給与関係経費減額に係る財源の復元」や「給与関係経費算定についての注文」等が書き込まれており、先の給与削減議案に賛成した議員なら、とても「賛成できない内容」であるはずが、上記(2)の2会派は賛成しているのである。ここでは、給与削減案に反対した社会クラブ等と同じ行動をとったのである。従って、この意見書は賛成多数で通ったのである。

ここでご注目頂きたいことは、この2会派の賛成・反対に関する行動である。市民各位にとって、理解できるであろうか? わかりやすいであろうか?

既にご賢察のように、今般の9月定例会議に限ってみても、賛・否が分かれる議案は、上記(2)の2会派が手を挙げる方に決定しているのである。実はこのようなことは、これまでも頻繁に起きている。

繰り返しになるが、市議会は市民生活に直結する重要案件を決定する場である。採決に当たって、各会派や議員がどのような行動をとっているか・・・? 市民各位に、その現実の姿をありのままに知っていただくことは、極めて重大なことである。

・・・・・今回、本稿ではここまでにして、これより先については、市民各位のご判断に委ねたいと思う。最後までお読み頂きありがとうございました。

今回も読者ご理解の一助とするべく、会派別議員名簿を掲載したので、ご参照頂ければ幸いである。

3 会派別議員名簿

平成25年6月5日現在

会 派 名 議員数 所属議員氏名及び役職名
日本共産党柏崎市議員団 団 長 持田 繁義                         副団長・会計 宮崎 孝司
社会クラブ 代 表 高橋 新一                           会 計 若井 洋一                           矢部 忠夫                                笠原 晴彦
公明党 代 表 真貝 維義                           会 計 若井 恵子
自治研究会 代 表 砂塚 定広                           副代表 加藤 武男                          幹事長 村田幸多朗
大志民友 代 表 星野 正仁                           副代表 相澤 宗一                          事務局 与口 善之                          会 計 佐藤 和典                            山本 博文
柏崎のみらい 代 表 飯塚 寿之                           事務局長 池田千賀子                        佐藤 敏彦
整風会 会 長 丸山 敏彦                           事務局 荒城 彦一
市民クラブ 代 表 斎木 裕司                           片山 賢一                                霜田  彰                                 春川 敏浩
会派に所属しない 三井田孝欧
政治

政界やぶにらみ(9)「給与削減(5%)案と議員の動き-1 」

1 反対会派と政治行動

これまで、柏崎市議会9月定例会議の注目議案としての「職員給与5%削減案」に関して、その経緯と結果をお知らせしてきた。今回はそれについての会派と議員の動きを、解説を交えて記してみたい。前回報告のとおり、本議案に対する賛否を再掲すると以下のとおりだ。

◎ 反対した会派:柏崎のみらい、社会クラブ、共産党(反対議員9人)

◎ 賛成した会派:整風会、公明党、大志民友、自治研究会、市民クラブ、

無会派(賛成議員15人)      (※ 後掲「会派別議員名簿」参照)

ここでの注目点は議員の賛否行動とその中身だ。まず、反対した3会派についてみると、

(1) 柏崎のみらい・・・市職労から出ている議員、社民党員等が所属している。政治行動は社民党色、反原発、市職労等組合の利益を代弁している会派である。

(2) 社会クラブ・・・前市職労出身議員や社民党系議員が所属している。政治行動は社民党色、反原発活動は筋金入りの会派である。

※ 上記2会派(柏崎のみらい・社会クラブ)は普段は殆ど同じ政治行動を採っているが、何故か会派が一緒になるところまでは行っていない。

(3) 共産党・・・正式名称は「日本共産党柏崎市議団」で中央直結の共産主義を標榜、行動している。庶民や働く者の見方を自認し、原発や大企業には厳しい批判を展開している。

 

2 反対会派と議員の動き

以上のとおり、各会派の性格を踏まえると、今回の給与削減案に対して、彼等の採った行動(反対)は、極めて明解である。支持者や市民の目から見ても、「解り易い行動」或いは「筋を通した」と言えるであろう。

ただ一つ疑問点を挙げれば、市職労から出ている議員が行った討論の中で挙げている反対理由3点の中で、市当局と組合の間で「労使合意ができていない。」という理由である。市民の側から見れば、(素朴かつ率直な受け止め方として)、市当局は「組合の合意なしで議案の提出をしてはいけないのか???」ということになるし、本議案に関して、労使合意は「第一義的問題ではなかろう」ということになる。もし、「そうではない。」と言うなら、「労使馴れ合いの証明であるし、思い上がりも甚だしい。」と言うこともできよう。

このことを、本会議の場で堂々と討論している。さも、正論であるかのごとき態度は、完全に市民感情から遊離しているし、市民の側からすれば「違和感」そのものであると指摘しておきたい。

今回は、ここまで記して後は次回とするが、市民各位におかれては、市議会という重要な「意思決定機関の中での議員行動」として、ご注目頂ければ幸いである。尚、次回は本議案に「賛成した会派の行動」をお知らせしてみたい。

又、今回もまた読者各位に分かり易い様に、会派別議員名簿を掲載したので、参考に供して頂ければ幸いである。(※尚、ご利用の端末機器により、名簿の名前がずれて「見ずらい」という状況があるようですが、現時点では対応に限界があり直らないことをご容赦いただきたく存じます。)

3 会派別議員名簿 (平成25年6月5日現在)

会 派 名 議員数 所属議員氏名及び役職名
日本共産党柏崎市議員団 団 長 持田 繁義                           副団長・会計 宮崎 孝司
社会クラブ 代 表 高橋 新一                           会 計 若井 洋一                               矢部 忠夫                                笠原 晴彦
公明党 代 表 真貝 維義                             会 計 若井 恵子
自治研究会 代 表 砂塚 定広                           副代表 加藤 武男                          幹事長 村田幸多朗
大志民友 代 表 星野 正仁                           副代表 相澤 宗一                          事務局 与口 善之                          会 計 佐藤 和典                           山本 博文
柏崎のみらい 代 表 飯塚 寿之                           事務局長 池田千賀子                         佐藤 敏彦
整風会 会 長 丸山 敏彦                           事務局 荒城 彦一
市民クラブ 代 表 斎木 裕司                             片山 賢一                                霜田  彰                                春川 敏浩
会派に所属しない 三井田孝欧
政治

給与削減(5%)案、議決までの経緯と内容(柏崎市議会9月定例会議)

給与削減(5%)案、議決までの 経緯と内容

1 審議の経緯とその内容

既報のように、柏崎市議会9月定例会議最終日(20日)に給与削減関連議案8件(下記参照)が、追加で提案された。

① 平成25年度一般会計補正予算(第5号)

② 平成25年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

③ 平成25年度介護保険特別会計補正予算(第2号)

④ 平成25年度ガス事業会計補正予算(第3号)

⑤ 平成25年度水道事業会計補正予算(第3号)

⑥ 平成25年度工業用水道事業補正予算(第2号)

⑦ 平成25年度下水道事業会計補正予算(第2号)

⑧ 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

(※ 職員給与は一般会計だけでなく、夫々の会計(②~⑦の各特別会計)に含まれているため個別に議案上程している。)

その内容は、以下のとおりである。

(1)市長・副市長・教育長及び全職員の給与を一律5%削減する。

(2)期間は、平成25年10月~平成26年3月の6ヶ月間

(3)理由は、国の財政逼迫と東日本大震災の復興支援

(4)経緯、国は今年春頃から全国の自治体に対し平成25年7月よりの実施

を求めていた。

(5)その具体的手段として、削減相当額を地方交付税交付金(以下「交付金」

という。下記囲み参照)から減額するという方針を示してきていた。

(6)柏崎市では、削減を実施しないで7月が過ぎた訳だが、ここに来て総務

省から削減しない自治体に対しては平成26年度交付税配分にあたり、

「ペナルティもありうる」との方向が示唆されたことから、この度急遽実

施の方向で議会に諮ることとしたもの。

(7)この給与削減を実施するに当たり、市職労等、組合との交渉を重ねてき

たが、合意には至らなかった。

(8)組合側の主張は大筋で以下のとおり。

① 給与決定は各自治体の独自権限であり、国が関与すべきことではない。

② 柏崎市では中越沖地震の後5年間も独自削減をしてきている。

2 本会議で質疑・反対討論

以上のような経過を踏まえ、20日の本会議では市職労出身議員や共産党議員が、約70分を費やして、反対の立場から質疑・討論を行った。

その理由は、上記市職労の主張と重なるが、それに加えて「組合との合意ができていない。」ということも挙げていた。(但し別項<解説>にて後述するが、「組合との合意がない」という点は、第1義的反対理由にはなりえない。)

以上の議論がなされる間、議場からは「それを市民の前で言ってみろ!!」「官民格差をどう思っている??」との厳しい声が飛び交っていた。

3 採決の結果

この給与削減案に対して、

◎ 反対した会派 : 柏崎のみらい、社会クラブ、共産党 (反対議員9人)

◎ 賛成した会派 : 整風会、公明党、大志民友、自治研究会、市民クラブ、

無会派 (賛成議員15人)    (※ 後掲「会派別議員名簿」参照)

このように、採決の結果、柏崎市の市長・副市長・教育長及び職員の給与は、10月から「6ヶ月間、5% 削減」されることになった。

以上、給与削減(5%)案、議決までの 経緯と内容について記したが、市民各位におかれては、「賛成会派、反対会派及び議員」にご注目頂きたい。市議会内でのやりとりや議員の動きについては、報道では知ることができない。その辺のところにつき、本サイトにて後日、「解説編をアップ」する予定である。

<語句解説>

地方交付税交付金(ちほうこうふぜいこうふきん)とは:地方自治体収入格差少なくするために、交付される資金のこと。国税一部を、財政基盤の弱い自治体配分する。自治体間での財政格差を補うことが目的である。自治体財源が豊かで収入確保でき、地方交付税必要がない自治体は、不交付団体呼ばれる平成16では、都道府県では47都道府県のうち東京都のみが不交付団体である。また市町村では3100市町村のうち133団体が不交付団体だった。

柏崎市議会議員名簿(会派別) 

平成25年6月5日現在

会 派 名 議員数 所属議員氏名及び役職名
日本共産党柏崎市議員団 団 長 持田 繁義                           副団長・会計 宮崎 孝司
社会クラブ 代 表 高橋 新一                            会 計 若井 洋一                            矢部 忠夫                                笠原 晴彦
公明党 代 表 真貝 維義                           会 計 若井 恵子
自治研究会 代 表 砂塚 定広                           副代表 加藤 武男                          幹事長 村田幸多朗
大志民友 代 表 星野 正仁                           副代表 相澤 宗一                           事務局 与口 善之                          会 計 佐藤 和典                           山本 博文
柏崎のみらい 代 表 飯塚 寿之                           事務局長 池田千賀子                        佐藤 敏彦
整風会 会 長 丸山 敏彦                            事務局 荒城 彦一
市民クラブ 代 表 斎木 裕司                            片山 賢一                                霜田  彰                                春川 敏浩
会派に所属しない 三井田孝欧
政治

柏崎市議会9月定例会議 審議の結果(全体概要)

柏崎市議会9月定例会議 の報告(平成25年9月20日)

市議会9月定例会議(9/~ 620)が閉会しました。審議案件は平成25年度一般会計補正予算等全69件が、議決又は承認・同意されました。その内容は以下のとおりです。

尚、個別議案の結果につきましては、常任委員会の結果と同じですので、先に掲載の3委員会結果を御参照下さい。

◎ 主 な 議 決 事 項(平成25年月定例会議)

1 一般会計補正予算(第4号)10,745万円追加、総額4,869,872万円

2 一般会計補正予算(第5号) 8,484万円減額、総額4,861,388万円 (給与5%削減分)

3 人事案件

① 教育委員会委員  ・金子 正美 氏 (堀)    : 同意

② 人権擁護委員候補者の推薦   ・飯塚 栄子 氏 (宮場町)  : 同意

4 今議会で注目された議題

(1)給与5%削減案

◎ 10月1日~3月31日までの6ヶ月間、給与を一律5%削減することが、追加議案として提出されました。これは、条例改正・補正予算(上記2補正予算第5号)が関連議案と共に8件一括上程され、委員会付託なしで本会議場にて質疑・討論・採決がなされました。

◎ 約70分の議論の過程で、質疑4人、反対討論1人があり、採決の結果は賛成16、反対9の賛成多数で議決しました。

※ 尚、この内容につきましては、別項にて詳細報告いたします。

(2)財産(建物)の譲与について

◎ 旧高柳町の集落にて、集会施設として使用してきた建物を、全18件と物

置等4件を無償譲与する議案が提出され、全会一致で議決しました。

以上です。

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