「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策に関する要望事項―厚生労働省①-」

「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策

に関する要望事項―厚生労働省①-」 

1 社会福祉対策の促進について

⑴ 要援護世帯、独居老人世帯及び高齢者世帯に設置されている屋根融雪装置に係る燃料費をはじめ除雪援助事業に対する財政支援措置を講じること。

また、要援護世帯に係る障害物除去を目的とした除雪機械の貸出制度を創設すること。

「無料イラスト落...」の画像検索結果⑵ 高齢者世帯の屋根雪除排雪などに対する福祉保安要員制度の創設等の支援措置を講じること。また、要援護者や高齢者が冬期間安心して生活できるように落雪式屋根から落下した雪の排雪処理にかかる費用について必要な財政支援を講じること。

⑶ 特別豪雪地帯においては、高齢者世帯や独居老人世帯が増加し、これらの世帯では、冬期における屋根雪処理や除排雪作業等を行うには困難な状況にある。

冬期間安心して生活できるよう、越冬用の入所施設として、旅館やホテル等が利用できるような財政支援を講じるなどの体制整備を図ること。

また、介護予防や健康づくり事業を併せて実施できるよう医療サービスが偏在する豪雪地帯などの中山間地帯において安心して生活できるような環境づくりに配慮すること。

⑷ 高齢者世帯や障害者世帯の玄関前、車庫前、屋根雪及び日常生活上欠くことのできない場所の除排雪処理にかかる経費について、必要な財政支援を講じること。

政治

「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策に関する要望事項―文部科学省②-」

「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策

に関する要望事項―文部科学省②-」

「無料イラスト ...」の画像検索結果2 屋内社会体育施設の整備について

特別豪雪地帯における屋内体育施設の整備を図るため、必要な財源措置を講じること。

3 雪に関する調査研究機関の強化について

雪崩防止対策及び地域の生活環境整備等の雪対策研究を促進するため、独立行政法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センターの拡充強化を図り、流雪溝へ排雪する硬い雪を容易に砕くことができる安価な融雪剤の開発など克雪・利雪に関する調査研究の強化を図ること。

政治

「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策に関する要望事項ー文部科学省①-」

「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策

に関する要望事項ー文部科学省①-」

1 公立文教施設整備の促進について

 ⑵ 冬期間の豪雪や風雪により施設の老朽化が進むことから、外壁改修や屋上防水など施設の長寿命化対策にかかる補助金・交付金の支援を拡充すること。

 「無料イラスト ...」の画像検索結果⑶ 特別豪雪地帯における公立文教施設の整備と統合等に係る施設建設等を計画的に進めるため必要な予算額を確保すること。

 ⑷ 冬期間に大規模整備工事ができない特別豪雪地帯を考慮し、補助金・交付金の交付決定を年度当初に行うこと。

政治

「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策に関する要望事項ー総務省②ー」

「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策

に関する要望事項ー総務省②ー」

2 山間豪雪地における携帯電話不感地域の早期解消について

 「無料イラスト ...」の画像検索結果 日常生活における携帯電話は、緊急災害時には有効な通信手段であり山間豪雪地においては、早期の不感地域の解消が求められていることから、防災対策の観点からも、携帯電話不感地域を早期に解消すること。

政治

「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策に関する要望事項ー総務省①-」

「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策

に関する要望事項ー総務省①-」

〈総務省〉

1 特別豪雪地帯の財政強化について

 ⑴ 「一般補助施設整備等事業債」の豪雪地帯対策事業分の起債枠の確保を図るとともに元利償還金について、普通交付税算入(事業費補正)等の財源措置を講じること。

 ⑵ 積雪による倒壊のおそれがある公共施設等の除却に係る地方債について交付税措置を講じるなど特別豪雪地帯の実情を十分に踏まえた財政措置を講じること。

 ⑶ 地方交付税については、豪雪地域をはじめとする条件不利地域の財政運営に支障が生じないよう措置すること。

「無料 イラスト ...」の画像検索結果 ⑷ 豪雪時においては、市町村は多額の道路除雪費、公共施設の除雪費等を支出しているが、普通交付税措置額を超過する除排雪等に要した費用に対し、全額特別交付税で措置すること。

 ⑸ 特別豪雪地帯における除排雪経費の雑損控除には、雪おろし費用が対象とされているが、屋根融雪並びに家屋の外周の消雪に係る光熱水費についても対象とすること。

 ⑹ 豪雪地域において緊急車両の通行など、集落の存続に必要不可欠な市町村道について、「過疎対策事業費」の対象として認めること。

 ⑺ 冬期間の集落におけるコミュニティを維持し、安全・安心な生活を確保するため、県の補助を活用し地域住民による自主的な除雪活動を支援しているが、国による新たな財政支援措置(機械購入費及び燃料費補助)を講じること。

政治