生活保護者でも地域の審査基準によって車を所有できる。

生活保護受給者は原則として、車を単に日常生活の利便のために用いる場合、その保有は認められていません。

個人の判断ではなくケースワーカーの判断になりますが、最低限の文化的な暮らしをしていく上で必要でなければ認められません。もちろん資産となる車の場合売却することで他に回す事ができる場合はそれを指示されることがあります。 基本的には売却したとしてもお金にならないような場合でも維持費が掛るため処分を求められます。
所有認定については生活保護だけで必要か必要でないか、最低限と言うものを判断するのは非常に難しい問題となっています。 日常用品の普及率が70%以上あるものは、車でも使用が認められると言う意見もあります。 地方での車の普及率は既に80%を超えていると言われています。 住んでいる地域によっては公共の交通機関が充実していない所もあり、通勤や通院の際に不自由な場合はケースワーカーによっては認められる事もあるようです。

地域によって受給額が異なるように、審査の基準も異なってきます。 東京と地方では環境があまりに異なりますので、判断も変わってくるのです。 交通手段がない所に住んでいる方にとっては、生活保護でも車は必要不可欠なもので、最低限の暮らしをするのにどうしてもなくてはならないと判断されれば認められます。 所有してはいけないと法律で決められているわけではないのです。
もちろん資産価値のある高級なものが認められるケースはほぼないといっていいでしょう。 お金に変えられるものは全て換えて、その上でもまだ生きていく事が困難な方へ足りない分を支給するのが生活保護なので、簡単に車が許されることはないでしょう。 なお車の保持が認められた場合であっても、将来もし車を処分して換金した場合にはそのお金は行政から返金を求められる可能性があります。