政府はすでに「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と発表しています。
さらに、東京都の小池知事は、「東京はガソリンエンジンだけの乗用車販売を2030年までにゼロにする」という目標を表明しています。
このようにいずれにしても新車販売がエンジン車からEVへシフトしていくのは間違いありません。
ただし、日本と日本の自動車メーカーは前述のCOP 26における内燃機関車の禁止共同声明に署名していません。
さらに、政府がいう電動車にはいわゆるEVだけでなく、HVやPHV、FCVも含まれています。
つまり2035年以降もHVやPHV、FCVなどの販売ＯＫということ。
つまりEV以外の新車購入もおそらくできるということです。
それに、2035年、つまりたった10数年で、世界中の全ての自動車メーカーが新車をEV化できるかというと決して簡単ではないでしょう。
自動車メーカーだけでなく、部品などを提供してきた自動車関連事業者も数多く、ガソリンスタンドなどのインフラ、整備工場なども、ガソリン車とディーゼル車の廃止による影響はあまりにも大き過ぎるからです。
また、EVに必要な電力（エネルギーインフラ）の問題もあります。大量のEVが一気に充電を行った場合、果たして今のままで電力供給は間に合うのか。
また、そもそもすべてのEVの充電を賄えるほどの十分な発電が可能なのか？
さらにEVの充電に必要だからと、多くのCO2を排出する火力発電の比率を増やせばかえって環境への負荷が増えてしまいますし、電気自動車が、いくらCO2排出量が少ないとはいっても、発電に火力発電の比率を増やせばかえってCO2を排出が増え意味がありません。
かといって、原子力エネルギーに関しては、その安全性が問題視されており、安全性を確保したまま稼働ができるのか、不足する電力供給を賄うために新たに建設することができるのか、こちらも疑問ですね。
他にも充電器の規格などに関しても、日本のCHAdeMO、中国のGB/T、そして日本と中国が共同開発を進めているChaoJi。さらにヨーロッパのCCSにテスラのテスラ規格などがあって世界的な統一もできていません。
EV車の普及には、こういったものの統一も急務でしょう。
いずれにせよ、EV化の流れはもう止めることはできないのでしょうが、完全な普及のためにはまだまだたくさん解決すべき問題が残されています。
こういったことをどう解決していくのかがこれからのEV普及の大きな課題ではないでしょうか。
＊クルカ様より引用させていただきました。
