景気・経済対策(2)=議員間討議の内容(柏崎市議会産業建設常任委員会=2月定例会議)

柏崎市議会では最終日の討論・採決の前に、各常任委員長が各々の委員会審査の内容と採決の結果について、本会議場で全議員に報告(インターネット中継有)します。

その内、産業建設常任委員会(荒城彦一委員長)では、景気・経済の低迷と、市内産業の厳しい現実を踏まえて、このことにテーマを絞り、議員間討議をしました。以下、その2回目の内容を掲載します。

※以下の議員間討議の内容は、委員間の討議で出された意見を21項目に集約した項目と、委員長報告に加筆・修正を加えたものです。

産業建設常任委員長報告(抜粋)=<2>

  1. 本市の商業が目指すものを、関係者で話し合うこと。
  2. 少し変わる勇気を持って、商売を転換すること。
  3. 研究や人材育成・産学連携に予算を投入すること。
  4. 本市経済・産業活動に大きな影響力を持つ原子力発電所を早期再稼働すること。
  5. 原子力発電所の影響力は限定的だから再稼働は必要ないという意見。
  6. 市内限定(ex.本店が市内にある小売・サービス業限定)のプレミアム商品券を発行すること。
  7. 外貨を稼ぐ方策を打ち出すこと。
  8. 地域内経済循環を促進するシステムを構築すること。
  9. 補正予算を組み、対策を講じること。
  10. 市長が「元気宣言」をすること。
  11. 市民に対し「市内消費」を呼びかけること。
  12. 呼び掛け運動の旗振りを、市長・商工会議所会頭・商工会長・金融機関・農協及び市内各種団体の総参加で行うこと。
  13. 福引をすること。年末には大福引大会を実施すること。
  14. 原発関係者に「市内での買い物」を呼びかけること。
  15. 国のメニュー「商店街集客構造支援事業」を活用すること。
  16. 景気対策に配慮した行政執行をすること。
  17. 商工会議所・商工会・金融機関・市役所に「相談窓口」を設置すること。
  18. 相談窓口には専門相談員を委嘱し対応すること。
  19. 融資や信用保証制度を始め、政策メニューのパンフレットを作成し、宣伝・周知すること。
  20. 市内行事のあらゆる場面で「地元消費の呼び掛け」を徹底すること。
  21. 事業者に対し、市や地域の行事・イベントに積極的に参加することと、「積極的販売促進策の実施」を呼びかけ、経営姿勢を「待ち」から「攻め」への転換を促すこと。

以上、産業建設常任委員会としましては、本市の景気経済の厳しい現実に、ただならぬ危機感を持つと共に、対策の緊急性を強く意識し、市当局の速やかなる行動を求めるものであります。

以上です。

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