「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策に関する要望事項ー総務省①-」

「平成31年度国に対する特別豪雪地帯振興策

に関する要望事項ー総務省①-」

〈総務省〉

1 特別豪雪地帯の財政強化について

 ⑴ 「一般補助施設整備等事業債」の豪雪地帯対策事業分の起債枠の確保を図るとともに元利償還金について、普通交付税算入(事業費補正)等の財源措置を講じること。

 ⑵ 積雪による倒壊のおそれがある公共施設等の除却に係る地方債について交付税措置を講じるなど特別豪雪地帯の実情を十分に踏まえた財政措置を講じること。

 ⑶ 地方交付税については、豪雪地域をはじめとする条件不利地域の財政運営に支障が生じないよう措置すること。

「無料 イラスト ...」の画像検索結果 ⑷ 豪雪時においては、市町村は多額の道路除雪費、公共施設の除雪費等を支出しているが、普通交付税措置額を超過する除排雪等に要した費用に対し、全額特別交付税で措置すること。

 ⑸ 特別豪雪地帯における除排雪経費の雑損控除には、雪おろし費用が対象とされているが、屋根融雪並びに家屋の外周の消雪に係る光熱水費についても対象とすること。

 ⑹ 豪雪地域において緊急車両の通行など、集落の存続に必要不可欠な市町村道について、「過疎対策事業費」の対象として認めること。

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