◎変化対応型経営・移動販売=「小売業経営の課題と対応」=産業建設常任委員会<問題提起論文より⑤>

「地方都市における小売業経営の課題と対応⑤」

(6)変化対応型経営・移動販売

 次にもう1つの対策である環境変化への的確な対応についてである。

 今日、地方では少子高齢化・人口流出による人口減少、そして過疎化が一段と進んでいる。このことはこれまでも言われ続けてきていることであるが、近年この現象は益々顕著となってきている。限界集落・消滅可能性都市等のキーワードに表現されるように、危機的状況が随所で表面化してきている。

 このような環境下、地方都市における消費生活・買い物行動では、買い物弱者(或いは買い物難民)と呼ばれる人々が、買い物の不便・困難を抱え、日常生活にも支障をきたしているのである。

 もとより、小売業は地域密着型経営体である。これら環境変化による課題に正面から向き合い、対策を講じるべき使命と役割を担っていると申し上げたい。そこでその対策として移動販売とネット通販の2つに注目してみたい。 

(7)移動販売

 まず1番目の移動販売であるが、経済産業省では「買い物弱者応援マニュアルVer3,0」を発行して全国の事例を紹介しているし、各自治体でも導入・取り組みが進んでいる。

 この移動販売は各個店が比較的導入しやすい手法である。扱い商品としては、食料品・日用品のイメージが強いが、衣類・身の回り品等も、アイデア・工夫次第である。また、その取り組み方も個店が単独でする場合から生活協同組合やシルバー人材センター等の組織的取り組みまで様々であるが、地域特性や顧客ニーズに対応しながら経営展開することで、課題解決の有効な対策であることには違いがない。

<以下次回>

<説明>

※今回も引き続き、柏崎市議会荒城彦一議員が産業建設常任委員会を中心に提案してきた、「緊急経済対策」に関する活動内容を数回に分けて掲載する。以下は、その提案理由の中から一部を抜粋した導入部分である。

◎これまで長い間、柏崎の経済が低迷し、元気がないと言われ続けてきたが、私はこのことの重大性を取り上げ、対策の必要性を訴え続けてきた。ところが、この私の心配と危機感が現実の問題となって表面化してきたのである。それが昨年後半からの個店の閉店や撤退である。

私は産業建設常任委員会に所属(H27.5~H29.6)し、委員長として対策・対応に奔走してきたが、ようやく本年4月19日臨時議会において「緊急経済対策(スタンプラリー実施計画案)予算3,000万円」が可決成立し、6月10日よりスタートしている。

そこで、ここでは、それに関する記事を何回かに分けて紹介することとした。

まず最初は「小売業経営の課題と対策」と題し、主に地方都市に焦点を当てた小論文である。この論文は議会に対して問題意識を提起するとともに、「緊急経済対策を協議」する、検討資料としたものである。

それでは、拙い文書で恐縮であるが、以下6回シリーズにて掲載するので、ご高覧いただければ幸いであります。

以上

 

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